北海道妹背牛町：個別排水処理の経営状況（2014年度）

類似団体と比較すると、平成26年度に関して同水準であるが、収益的収支比率及び経費回収率については、年々上向きとなっている。平成23～25年度に関してはブロワーの更新を実施したことにより、汚水処理原価も高くなり、経費回収率が減少する結果となった。今後は、起債残高も毎年減少し、企業債残高対事業規模比率を抑えることが可能となる。また、１基当たりの世帯人員の減少により、維持管理経費も減少傾向にあることから、汚水処理原価が低くなり、経費回収率が伸びるものと考えている。※水洗化率について本町の農業集落排水処理区域以外(農家地区)について、平成11～15年度の期間、助成事業を実施し、122基の合併処理浄化槽を設置。年々離農などにより撤去をしている合併浄化槽もあり、水洗化率については減少傾向となる。現在新規で設置している合併浄化槽は個人設置となるため、数値としては出ないため、左記表の数値として増加することは無い状況である。本来の水洗化率は、個排、特定、個人設置の合計に対して率を求めた数値が正しいものと考える。

合併処理浄化槽は、平成11年度30基、平成12年度40基、平成13年度17基、平成14年度13基、平成15年度22基の計122基を設置。うち既に離農などにより住宅解体に併せて9基撤去しているため、現在は113基となる。環境省の「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」によると耐用年数は30年以上となっているため、耐用年数を超える資産はありません。また、浄化槽法に基づく保守点検(年3回)時に必要に応じて消耗品及びブロワーなどの交換を行っている。

平成11～15年度に実施した事業であるため、起債借入などが今後なく、改善方向へ向かってはいるものの、以前として一般会計からの繰入れに依存している状態である。個別排水処理事業も特定地域生活排水処理事業と同様に使用料が全道でも高い水準であり、町内市街地区の農業集落排水使用料と比較しても割高となっていることから、料金の値上げは近隣市町などの状況も踏まえながら、検討が必要と考える。