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北海道仁木町:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体仁木町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,401
現在給水人口2,989給水区域面積3,203ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,328.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,976.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

仁木町の水道事業について、水道未普及地域を解消し、地域の公衆衛生の更なる向上を目指すと共に簡易水道施設の統合を行い、効率的な水道経営の実現を図るため、平成14年度~平成29年度までの計画で、水道事業を実施しています。そのため水道事業による地方債償還額が年々増加傾向であり、収益的収支比率が平均値より低く右肩下がりの状態となっております。また、企業債残高対給水収益比率、料金回収率、給水原価等についても平均値よりも高い状態で、水道料金収入だけでは賄えなく一般会計繰入金等の収益を以って水道経営しております。今後の経営状況については、水道事業「老朽管の更新工事等」が平成29年度で完了する計画ですので、平成30年度以降からは、地方債償還額が年々減少し、さらに、老朽管の更新により漏水量が減少することで、維持管理経費が削減出来ることから、緩やかに経営が改善していくことが予想されますが、今後についても耐用年数を経過する老朽管の更新を計画的に進めるとともに、維持管理経費等の削減に努めていきます。施設利用率については、効率よく適正規模に利用しております。有収率については、平成26年度から実施している老朽管の更新工事等により、有収率も徐々に上昇していくことが予想されますが、引き続き、配水管からの漏水を減少させるため、計画的な漏水調査等を実施し漏水量の削減に努めていきます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成14年度~平成29年度まで計画している水道事業「水道施設の新築等・老朽管の更新」により管路の更新率が増加しています。そのため、配水管の漏水量等が減少することで維持管理費の削減になります。さらに、老朽による配水管の突発的な漏水事故がなくなることで断水するリスクが減り、安心・安全・安定的な水道運営を実現していきます。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の仁木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。