簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
電気事業
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率収益的収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について①収益的収支比率は１００％前後で推移しているが、利益を今後の撤去費用に充てるべく基金積立を行っており、それ以外の余剰金についても一般会計へ繰り出しを行っているため、最終的に収支が均衡となっている。今後も、事業運営に必要な財源を確保しつつ、産業振興等の向上に努める。②営業収支は、風況が発電量に影響するため、風の強弱により年度間の営業収入にばらつきが生じるが、営業収支比率は300～400％の高い水準を維持している。今後も健全経営を図るべく維持を行っていく。④供給原価は全体平均並みを維持しているが、今後についても効率的な経営を行うことを図る。⑤EBITDAはほぼ同水準で推移している。今後についても同程度の数値を確保できるようにする。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて①設備利用率については、適地を選定して施設建設を行っているため、比較的高めの数値となっている。②修繕費比率は平均値より高くなっているが、風力が強くなると施設に負担がかかる場合があるため、その分修繕費がかさむ傾向がある。今後についても適切な維持管理に努める。③企業債残高対料金収入比率は、起債の償還が順調に進んでいるため、今後についても同様に進めていきたい。⑤FIT収入割合については料金収入のすべてをFITに依存しているため。FITの適用終了を見通したうえで事業経営を行う必要がある。 |
全体総括経営的には比較的安定しているが、経営戦略の策定については平成３２年度までに策定を行い、施設の老朽化やFIT適用終了後を見越した事業運営を今後行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 金沢市 山梨県 長野県 三重県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝圏複合事務組合（事業会計分） 北上市 秋田市 大仙市 庄内町 天栄村 足利市 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 上越市 佐渡市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 東伊豆町 豊明市 京丹後市 泉北環境整備施設組合 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 北九州市 平戸市 上天草市 産山村 豊後大野市 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町 北海道 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 金沢市 山梨県 長野県 三重県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝圏複合事務組合（事業会計分） 北上市 秋田市 大仙市 庄内町 天栄村 足利市 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 上越市 佐渡市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 東伊豆町 豊明市 京丹後市 泉北環境整備施設組合 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 北九州市 平戸市 上天草市 産山村 豊後大野市 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町