北海道乙部町：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は、この5ヵ年では略100％を維持しているが、料金回収率では、93.64％を最大に減少傾向を示している。これは地方債償還金等の財源不足を繰入金により賄われているためである。地方債償還金のピークは平成28年度の63,000千円を最大に年々減少し、5年後の平成33年度に於ける地方債償還金は26,000千円が想定され、この他の必要費用として総務費25,000千円・維持費15,000千円が見込まれ、支出総額が66,000千円となり、これに対する給水収益を平成26年度決算額71,600千円に対し、人口減少等に伴う減を考慮し85％の60,800千円に財源不足分を繰入金により措置され、指標は92.12％と90％台を維持していくことが予想されるが、財源不足の要因は、地方債償還金が一因となっているが、5年間の償還比率が60％減少していることから、今後においても、指標に対する率より償還比率の方が上回ることが想定され収支比率は向上していくことと考えられる。また、施設利用率は、類似団体平均値と同等地を示しているが、今後の人口減少等による利用率の減少が考えられるが、今後の利用率の向上を図るためにも、漏水改善対策を講じ、施設の稼働状況の向上により併せて、施設利用率向上対策により、給水収益増加に結びつけていくことが必要と考えられる。これらの状況から当面の期間は、現状の料金体系で運営することが可能と判断できる。

管路経年化状況に合わせて、管路更新を展開し、現在の更新率は60％となっている。今後も状況を見ながら管路更新計画を樹て、安定的な水道水の供給に努めていくことが必要と考えられる。更に浄水場等の主要施設も建設後40年を経過していることから、管路更新と並行しながら更新計画を検討する必要があると判断できる。

経営の健全性・効率性については、収支比率・料金回収率も高く、今後に於いても高率を維持できるものと判断できる。また、施設利用率を図るためにも収支状況に合わせた適切な管路更新を行い有収率の向上を推進、人口規模に見合った施設（ダウンサイジング等）の改修計画を図っていくことが考えられる。