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北海道乙部町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体乙部町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口4,010
現在給水人口3,938給水区域面積180ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,053.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,926.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、この5ヵ年では略100%を維持しているが、料金回収率では、93.64%を最大に減少傾向を示している。これは地方債償還金等の財源不足を繰入金により賄われているためである。地方債償還金のピークは平成28年度の63,000千円を最大に年々減少し、5年後の平成33年度に於ける地方債償還金は26,000千円が想定され、この他の必要費用として総務費25,000千円・維持費15,000千円が見込まれ、支出総額が66,000千円となり、これに対する給水収益を平成26年度決算額71,600千円に対し、人口減少等に伴う減を考慮し85%の60,800千円に財源不足分を繰入金により措置され、指標は92.12%と90%台を維持していくことが予想されるが、財源不足の要因は、地方債償還金が一因となっているが、5年間の償還比率が60%減少していることから、今後においても、指標に対する率より償還比率の方が上回ることが想定され収支比率は向上していくことと考えられる。また、施設利用率は、類似団体平均値と同等地を示しているが、今後の人口減少等による利用率の減少が考えられるが、今後の利用率の向上を図るためにも、漏水改善対策を講じ、施設の稼働状況の向上により併せて、施設利用率向上対策により、給水収益増加に結びつけていくことが必要と考えられる。これらの状況から当面の期間は、現状の料金体系で運営することが可能と判断できる。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路経年化状況に合わせて、管路更新を展開し、現在の更新率は60%となっている。今後も状況を見ながら管路更新計画を樹て、安定的な水道水の供給に努めていくことが必要と考えられる。更に浄水場等の主要施設も建設後40年を経過していることから、管路更新と並行しながら更新計画を検討する必要があると判断できる。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の乙部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。