北海道七飯町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	66.38	66.55	75.36	81.52	75.93	84.98	85.19	87.8	89.04	99.38
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	79.62	80.35	83.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1014.07	951.76	918.35	840.69	726.05	468.7	394.72	452.38	381.6	390.52
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	976.44	872.42	819.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	54.72	49.88	49.82	49.24	45.87	51.39	52.16	44.03	51.17	58.06
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	68.0	65.71	74.61

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	262.07	291.25	290.7	297.59	307.75	304.06	286.67	333.18	295.99	227.3
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	239.05	249.3	197.42

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	23.66	24.07	23.91	48.73	47.45	50.05	51.77	56.5	57.45	50.32
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22	54.89	50.39	38.85	44.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	94.6	94.62	94.26	96.29	98.94	99.68	95.63	93.24	94.56	80.9
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	81.67	81.6	86.24

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について普及促進時に起債した企業債の償還により、単年度赤字が続いている。経営戦略に基づき、より一層の経営効率化に努める。④企業債残高対事業規模比率について類似団体等と比べ低い数値であるが、施設拡張整備の終了に伴う新発債の抑制、企業債償還の進展によるもので、今後は経営戦略に基づき、更なる改善に努める。⑤経費回収率について経営戦略に基づき、更なる経営の効率化に努めると伴に、R3設置予定の経営審議会に経営状況等の情報提供を行い、下水道使用料の適正な設定額の検討を進める。⑥汚水処理原価について類似団体等と比べ高い数値である。経営戦略に基づき、より一層の経営効率化に努める。⑦施設利用率について類似団体等と概ね同等である。経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、計画的な設備更新に取組む。また汚水処理等の効率的な方法等について、引続き調査・検討を進める。⑧水洗化率について接続戸数の算定方法について、より精緻にした事により前年度より低下している。なお、区域内の主だった管路の整備については、ほぼ終了している事より、水洗化に必要となる資金への利子補給事業等を通じ接続戸数の増加に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.07	0.13	0.03

老朽化の状況について

③管渠改善率について耐用年数を超えた管渠が存在せず、更新を行っていない。経営戦略及びストックマネジメント計画等を通じ、適切な資産管理や設備更新を行うよう努める。

全体総括

特環下水道の経営環境（限られた利用戸数等）より、使用料の他に繰入金等で事業経営がされている。また、今後見込まれる老朽設備の更新や災害時対応の機材調達も並行して進めていく必要がある。なお、一部管路を対象に毎年調査・清掃等を実施していることから管路状況を詳細に把握し、併せて経営戦略及びストックマネジメント計画に基づいた適切な資産管理及び計画的な設備更新を行うよう努める。また、R2年度から下水道事業へ地方公営企業法を全部適用しており、経営の透明性を高めるとともに、R3年度設置予定の経営審議会に経営状況等の情報提供を行い、適正な下水道使用料の検討を進める。