事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 当別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,972人 | |
| 現在給水人口 | 17,367人 | 給水区域面積 | 12,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 当別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,972人 | |
| 現在給水人口 | 17,367人 | 給水区域面積 | 12,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.5億円
総額6.0億円
事業の健全経営に当たってその根幹を成す給水収益(料金収入)が給水人口の減少等による有収水量の減少から減収傾向にあり、石狩西部広域水道企業団に対する受水費用等費用の増加に対応するため、給水収益以外の収入(一般会計繰入金)に依存せざるを得ません。今後も給水収益の減収が見込まれる中、給水原価(給水に要する費用)の上昇を抑制するため適正な料金水準の確保、給水収益以外の収入(一般会計繰入金)の安定的な確保及び維持管理費等費用の削減に努める必要があります。なお、類似団体(人口規模等運営形態が似ている市町村)平均や全国平均により経営状況を比較した場合、料金水準の適切性を判断する料金回収率において健全性が、費用や供給した配水量の効率性を判断する給水原価や有収率において効率性が低い水準にあります。
管路の経年化(老朽化)が進んでいますが、その更新は低調な推移となっています。今後更新計画に基づき更新を進めていきます。なお、類似団体平均や全国平均により老朽化状況への対応を比較した場合、管路の経年化の状況を判断する管路経年化率及び管路の更新投資の実施状況を判断する管路更新率において対応が低い水準にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の当別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。