事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北斗市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,878人 | 現在処理区域内人口 | 40,210人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,270人 | 現在処理区域面積 | 1,273ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 230km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額9.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北斗市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,878人 | 現在処理区域内人口 | 40,210人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,270人 | 現在処理区域面積 | 1,273ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 230km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.7億円
総額9.1億円
平成31年4月より、地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行した初年度のため、前年度比較はできません。①経常収支比率は100%を超えていますが、一般会計からの繰入金による収支不足の補填がなされている状況です。③流動比率は類似団体平均を大きく下回り100%未満となっていますが、流動負債の大部分を建設改良費等に充てられた企業債が占めており、翌年度の使用料や繰入金が償還原資となるため支障はないと考えています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と比較して低いことや、今後の整備計画に要する起債割合などもふまえて考えると、この傾向はしばらく続くと予想され、将来世代への負担が過度なものとはならず、概ね良好な状況であるともいえます。⑤経費回収率は100%を超えており、また、⑥汚水処理原価においても類似団体平均を下回っていることから比較的効率の良い汚水処理がなされていると考えられますが、今後は人口減少等の理由から使用料収入の減少が考えられるため、汚水処理費の削減などに努める必要があります。⑧水洗化率は類似団体とほぼ同水準ですが、全国平均には及んでいません。整備延長の増加に伴い年々増加が見込まれるため、今後も未接続世帯への水洗化促進を図る啓発活動を継続していく必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行初年度のため、1年度分の減価償却費により算定されているため、償却率は低くなっています。当事業の供用開始は平成2年度であり、法定耐用年数を超える管渠はありませんが、建設開始が昭和50年代からであり、建設当初に整備した管渠が最も古いものとなっています。現在は未普及解消のための新設が事業の中心となっていますが、令和10年度頃には基幹路線の整備に一定の目処がつくため、この後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。管渠の老朽化状況を的確に把握し、それぞれの状態にあわせベストな更新・修繕を検討したうえで対処していく必要があると考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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