北海道北斗市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	93.29	93.7	94.79	95.39	93.4
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.55

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	767.08	779.39	686.84	635.32	617.26
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	994.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.58	88.08	93.49	94.49	92.03
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	79.18

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	152.66	165.93	155.73	154.5	163.18
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	202.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	83.37	83.88	83.83	84.83	85.34
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	86.76

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が概ね横ばいで推移しており、慢性的に単年度収支で赤字となっている状態です。未普及解消のための施設整備途中につき、既存施設の老朽化進行とあいまって今後も維持管理費は嵩んでいく傾向にあると予想されます。こうしたなかで、経費回収率も100％を常に下回っています。しかしながら、実質収支としては、前年度繰越金を通算することで会計上、単年度の形式収支赤字を解消しているため、表面上は資金不足を生じていないことから経営状況については非常に不透明な状態といえます。汚水処理原価は類似団体平均値と比較し低く推移していますが、供用開始経過年数や地理的要因など事業体固有の事情により増減する要素があるため、単純比較できる指標ではありませんが、数値が低いことは高効率であることに違いはなく、当市が直営の処理場を持たない流域関連公共下水道であることに起因するものと考えられます。しかし、経費回収率が100％を割っているため、現行の使用料体系ではこの好環境を活かしきれていないことがわかります。企業債残高対事業規模比率についても、類似団体平均値と比較して低く右肩下がりで推移していることや、現在の普及率と今後の整備計画に要する起債割合、更新時期などを総合的に考えると、当分の間この傾向は続くものと予想され、将来世代への負担について過度なものとなっておらず、現時点では概ね良好な状況であることがわかります。水洗化率について、整備延長の増加に伴い若干ではありますが右肩上がりで推移しています。人口密度から地方部が不利になる指標ではありますが、類似団体平均値と同程度の数値であり概ね妥当な状況と考えられます。しかし、人口減少や節水意識の高まり等により近年は有収水量が減少する傾向にあるため、投資効果を最大限に発揮し使用料確保につなげるためには更なる水洗化率の向上が重要であると考えます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03

老朽化の状況について

北斗市の公共下水道供用開始は平成２年度となっており、管渠の標準耐用年数である５０年を超える路線はありません。昭和５０年代に建設開始となった管渠が最も古いものになるわけですが、すこし先の話になるとはいえ、いずれは耐用年数を迎えていくことになります。現在は未普及解消のための新設が下水道事業の中心となっていますが、平成３０年代には基幹路線の整備に一定の目処がつくため、この後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。しかし、耐用年数が過ぎたからといって、そのまま対象となる管渠をすべて入れ替えるというわけにはいきませんし、そのまま放置するというわけにもいきません。重要なことは管渠の老朽化状況を的確に把握し、それぞれの状態にあわせベストな更新・修繕を検討したうえで対処していく必要があると考えています。

全体総括

北斗市の公共下水道事業は公共下水道事業ほか３事業をひとつの会計で経理する現金主義の官庁会計方式（単式簿記経理）を採用していますが、資産価値や事業毎の損益が明確にならないため、経営状況の把握や分析が難しい状況です。老朽化の進行に伴う施設の更新費用の把握・財源確保のためには、その前提として、現在保有している資産の価値、及び当該資産に対応する財源を把握し、適正な水準の料金体系を設定することが重要となります。そのため、今後は発生主義の企業会計方式（複式簿記経理）を採用し、トータルコストを把握し経営状況を明確にしたうえで、経営状況の「見える化」にむけた取組をすすめ、経営改善を促進していきます。また、事業の役割を踏まえ、持続可能な事業の実施のため、施設の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理するために、「下水道長寿命化計画」の策定や「アセットマネジメント」を導入するなど、各施設の将来劣化予測を行い、管渠等の更新・修繕等を含めた事業費の平準化や過剰なメンテナンスを回避する管理能力の向上を図るなど戦略的な経営のための手法を検討していきます。