事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北斗市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,608人 | 現在処理区域内人口 | 40,625人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,273人 | 現在処理区域面積 | 1,258ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 195km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.6億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北斗市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,608人 | 現在処理区域内人口 | 40,625人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,273人 | 現在処理区域面積 | 1,258ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 195km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.6億円
総額4.1億円
収益的収支比率は、概ね横ばいで100%未満の推移が続いており、慢性的に単年度収支で赤字となっている状態です。未普及解消のための施設整備途中につき、既存施設の老朽化進行と相まって今後も維持管理費は嵩んでいく傾向にあると予想されます。こうしたなか、経費回収率は、ほぼ横ばいで類似団体平均を上回っているものの、100%未満となっており、使用料だけで処理費用全てを賄えていない状況が続いています。収納率の向上とより一層の効率化による経費削減を行う経営努力が必要です。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低く右肩下がり傾向で推移していることや、現在の普及率と今後の整備計画に要する起債割合、更新時期など総合的に考えると、当分の間この傾向は続くと予想され、将来世代への負担が過度なものとなっておらず、おおむね良好な状況であるといえます。汚水処理原価は、横ばいで類似団体平均を下回っており、比較的効率の良い汚水処理となっているものの、経費回収率が100%未満のため、今後も経費削減に努める経営努力が必要です。水洗化率は、整備延長の増加に伴い若干ではありますが増加傾向となっており、類似団体平均値と同程度の数値であり概ね妥当な状況を考えられます。今後も供用開始区域では水洗化率の向上を図るため、下水道未接続世帯への水洗化に向けた戸別訪問の実施や、水洗化工事に対する融資斡旋制度の更なる周知など啓発活動を実施し水洗化の促進を図る必要があります。
北斗市の公共下水道供用開始は平成2年度であり、管渠の標準耐用年数である50年を超える路線はありません。昭和50年代に建設した管渠が最も古いものとなり、先の話になりますが、いずれは耐用年数を迎えていくことになります。現在は未普及解消のための新設が下水道事業の中心となっていますが、平成30年代半ばには基幹路線の整備に一定の目処がつくため、この後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。しかし、耐用年数が過ぎたからといって、そのまま対象となる管渠をすべて入れ替えるというわけにはいきませんし、そのまま放置するというわけにもいきません。重要なことは管渠の老朽化状況を的確に把握し、それぞれの状態にあわせベストな更新・修繕を検討したうえで対処していく必要があると考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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