事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,330人 | 現在処理区域内人口 | 26,925人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,690人 | 現在処理区域面積 | 751ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,600m³/日 | 下水管布設延長 | 162km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,330人 | 現在処理区域内人口 | 26,925人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,690人 | 現在処理区域面積 | 751ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,600m³/日 | 下水管布設延長 | 162km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額4.7億円
・本表は、市街化区域の下水道事業に係る経営状況を表したものですが、本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一体的に行っており、事業ごとの視点では経営していません。・①収益的収支比率は、地方債償還元金の減少が大きく影響しており、このことは、元金償還額以上の借入を行わないよう経営している効果です。・⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、公費私費の負担区分見直しによる汚水処理費(資本費)の減少が大きな要因です。・特定環境保全公共下水道事業の処理場を兼ねていることから、⑦施設利用率は類似団体平均を下回っていますが、伊達市全体で算定すると類似団体平均値と同程度の利用率となります。・⑧水洗化率については、概ね整備完了につき今後大きな向上は見込めません。
・昭和49年に事業着手し、昭和60年から供用開始していることから、今後、管渠の更新時期を迎えることとなります。・管渠の更新には、多額の費用が発生することから、実施にあたっては、ストックマネジメントを利用した計画的な老朽化対策を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。