簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
市立病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割北空知二次医療圏の中核病院として高度医療機能と圏域で一般病床を有している唯一の病院として急性期医療を担っている。また、地域住民にとって必要な救急医療、災害医療、感染症医療、へき地医療など、採算性が低いため他の医療機関では提供できない医療機能を担っている。感染症病床を備えた新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関として地域住民の入院診療のほか、広域での受入協力や病床確保も行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症による病床確保や入院制限の継続により病床利用率は上がらなかったが、感染症関連の診療報酬の増等により医業収益が増加し医業収支比率は良くなり、また国の感染症病床確保促進事業などの補助金等により経常収支比率も高くなった。看護職員に対する処遇改善等の実施により手当を支給したが、職員給与費対医業収益比率は下がり、患者1人当たりの診療収益も増加していることから、健全性は確保されていると考えられる。今後も引き続き経営安定化に向けて努めていく。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について病院施設は平成17年に移転・改築しているが、改築後17年が経過しており、施設及び医療機器の老朽化が現れている。医療器械備品については、老朽化機器を計画更新していることから器械備品減価償却率が低くなってきているが、今後も更新が必要であるため、計画的に進めていく必要がある。有形固定資産が類似病院よりも高いのは、当初の病床数が305床であることから、現在の203床で比較すると、過剰となっているものである。施設設備についてもボイラーや配管など改修が必要な時期にきており、医療機器の更新と合わせて計画的に進めている。 |
全体総括地域医療を担う立場にあることから不採算部門を抱えているため、医療収益が低い病院ではあるが、診療内容の改善や患者確保により1人当りの収益は改善されているが、更なる増収も可能であると思われる。コロナ禍であるが、医療の質の向上による収益改善を継続し診療材料などの適切な使用など経費節減も継続して実施していくことが重要であり、公立病院経営強化プランの実行とともに経営体質の強化、改善に努めていく。また、移転・改築後の施設や医療機器の老朽化による改修や更新等が必要であるため、前述の経営強化に加え、企業債や補助金、市からの繰出金など必要な財源を確保できるように努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 白石市外二町組合 横手市 仙北市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合（事業会計分） 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 川西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市