北海道深川市：市立病院の経営状況（2020年度）

北空知二次医療圏の中核病院として高度医療機能と圏域で一般病床を有している唯一の病院として急性期医療を担っている。また、地域住民にとって必要な救急医療、災害医療、感染症医療、へき地医療など、採算性が低いため他の医療機関では提供できない医療機能を担っている。コロナ過においては、感染症病床を備えた北海道のコロナ対策協力医療機関として地域住民の入院診療のほか広域での受入協力も行っている。

新型コロナウイルス感染症の影響（病床確保、診療短時間化等）により医業収益が減少し医療収支比率は悪くなったが、国の新型コロナ対策補助金等により経常収支比率等は高くなった。病床確保や入院制限、医業収益の減少減により病床利用率の低下や職員給与費待医業収益比率が上がるなど経営健全性が悪化したように見えるが、コロナ禍でも必要な職員が確保されていること、必要な患者に必要な診療を行い患者1人当たりの診療収益は増加していることから経営状況は悪くなっていないと考えられる。今後も引き続き経営安定化に向けて努める。

病院施設は平成17年に移転・改築しているが、改築後16年が経過しており、施設及び医療機器の老朽化が現れている。医療機械備品については、老朽化機器を随時更新していることから器械備品減価償却率が低くなってきているが、今後も更新が必要であるため、計画的に進めていく必要がある。有形固定資産が類似病院よりも高いのは、当初の病床数が305床であることから、現在の203床で比較すると、過剰となっているものである。施設設備についてもボイラーや配管など改修が必要な時期にきており、医療機器の更新と合わせて計画的に進めている。

地域医療を担う立場にあることから不採算部門を抱えているため、医療収益が低い病院ではあるが、診療内容の改善や患者確保により1人当りの収益が改善されて来ているが、更なる増収も可能であると思われる。コロナ禍であるが、医療の質の向上による収益改善を継続し診療材料などの適切な使用など経費節減も継続して実施していくことが重要であり、新公立病院改革プランの実行とともに経営体質の強化、改善に努めていく。また、移転・改築後の施設や医療機器の老朽化による改修や更新等が必要であるため、前述の経営強化に加え、企業債や補助金、市からの繰出金など必要な財源を確保できるように努める必要がある。