北海道紋別市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	103.31	103.96	108.06	106.23	106.1
類似団体内平均値（％）	99.34	103.96	108.06	107.37	96.03

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.23	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	109.25	0.0	0.0	0.0	18.87

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	303.44	114.33	127.45	180.53	9.7
類似団体内平均値（％）	171.56	114.33	127.45	935.74	45.91

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	719.74	766.11	731.67	655.12	590.6
類似団体内平均値（％）	1641.03	766.11	731.67	801.26	967.15

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	114.81	109.61	111.76	111.62	112.35
類似団体内平均値（％）	106.11	109.61	111.76	88.1	63.63

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	138.85	145.72	154.64	153.19	154.12
類似団体内平均値（円）	147.51	145.72	154.64	186.41	247.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	85.37	81.42	84.12	66.32	63.9
類似団体内平均値（％）	76.07	81.42	84.12	69.49	107.92

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	93.87	94.03	94.09	94.01	94.01
類似団体内平均値（％）	94.58	94.03	94.09	94.48	92.32

経営の健全性・効率性について

①②③経常収支比率、累積欠損比率、流動比率、いずれの数値についても平均値を上回っており健全性が保たれているように見えるが、流動比率においては会計基準見直し前から平均値を下回る水準にあり充分な資金を留保していない結果となっていて、経営の健全性の観点からは非常に好ましくない状況にある。原因の一つとして平成１９年まで非法適用企業であったため流動資産を留保する考え方ではなかった点と平成１８年頃より企業債の元利償還金のピークを迎えていたため元金償還にかかる財源については平準化債を活用し償還財源としていたため、自己財源に乏しかったことが要因であると分析している。また、流動比率解消のため平成２４年に使用料改定を行い更に平成２８年度より使用料改定を行うことにより留保資金の確保に努めている。④企業債残高対事業規模比率平均値よりは低いものの水準としては低くなく今後更新需要が増加してくることから増加していくと見込まれている。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価いずれも平均値を上回っているものの流動性の解消のために水準を高くしていかなければならない。⑦⑧施設利用率、水洗化率一部合流区域があり雨水の流入があることに加え、老朽化が進行していることから不明水も増えていると考えられ今後の経費増加につながるため改善していかなければならない。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	4.63	6.14	7.67	9.1	44.47
類似団体内平均値（％）	6.85	6.14	7.67	12.6	39.98

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2.38	3.19	3.78	4.19	4.14
類似団体内平均値（％）	1.07	3.19	3.78	3.25	0.9

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.32	0.11	0.32
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.32	0.08	0.07

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率、管渠改善率有形固定資産減価償却率は、会計基準見直しの影響によりみなし償却を廃止したため急激に増加している。管渠については５０年を経過する管渠が出てきているため償却率や老朽化率が進行していることが伺える、現在長寿命化計画による管更生等の更新を進めているため平均よりは改善率は高いが、供用開始が昭和３０年代のため更新需要が他の自治体より早く進行しているため計画的な更新が求められている。

全体総括

当市の下水道事業は事業認可が昭和３０年代と北海道の同規模自治体に比較すると早く普及率も現在概ね高水準で推移していますが、特別会計からの移行時においては充分な留保財源を保有していなかったことから現在に至っている。流動性が低い要因としてはそのほかに元金償還額が当面高水準で続くために自己資金の確保が必要。また、老朽化による更新や施設の耐震化など今後ますます需要額が増加していくため更新需要に対応する留保財源を増加させ経営の健全性を高めるために使用料改定を計画的に行い確保していくことが必要である。