事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 紋別市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,983人 | 現在処理区域内人口 | 21,866人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,557人 | 現在処理区域面積 | 939ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,700m³/日 | 下水管布設延長 | 186km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.4億円
総額11.7億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 紋別市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,983人 | 現在処理区域内人口 | 21,866人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,557人 | 現在処理区域面積 | 939ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,700m³/日 | 下水管布設延長 | 186km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.4億円
総額11.7億円
①②③経常収支比率、累積欠損比率、流動比率、いずれの数値についても平均値を上回っており健全性が保たれているように見えるが、流動比率においては会計基準見直し前から平均値を下回る水準にあり充分な資金を留保していない結果となっていて、経営の健全性の観点からは非常に好ましくない状況にある。原因の一つとして平成19年まで非法適用企業であったため流動資産を留保する考え方ではなかった点と平成18年頃より企業債の元利償還金のピークを迎えていたため元金償還にかかる財源については平準化債を活用し償還財源としていたため、自己財源に乏しかったことが要因であると分析している。また、流動比率解消のため平成24年に使用料改定を行い更に平成28年度より使用料改定を行うことにより留保資金の確保に努めている。④企業債残高対事業規模比率平均値よりは低いものの水準としては低くなく今後更新需要が増加してくることから増加していくと見込まれている。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価いずれも平均値を上回っているものの流動性の解消のために水準を高くしていかなければならない。⑦⑧施設利用率、水洗化率一部合流区域があり雨水の流入があることに加え、老朽化が進行していることから不明水も増えていると考えられ今後の経費増加につながるため改善していかなければならない。
①②③有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率、管渠改善率有形固定資産減価償却率は、会計基準見直しの影響によりみなし償却を廃止したため急激に増加している。管渠については50年を経過する管渠が出てきているため償却率や老朽化率が進行していることが伺える、現在長寿命化計画による管更生等の更新を進めているため平均よりは改善率は高いが、供用開始が昭和30年代のため更新需要が他の自治体より早く進行しているため計画的な更新が求められている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の紋別市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。