事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 紋別市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,103人 | 現在処理区域内人口 | 21,155人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,185人 | 現在処理区域面積 | 939ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,700m³/日 | 下水管布設延長 | 187km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.7億円
総額11.5億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 紋別市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,103人 | 現在処理区域内人口 | 21,155人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,185人 | 現在処理区域面積 | 939ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,700m³/日 | 下水管布設延長 | 187km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.7億円
総額11.5億円
①②経常収支比率、累積欠損比率経常収支比率は100%を上回っており、健全であるように見えるが、経常的収入のうち12%が基準外繰入金でまかなわれている。これを除くと経常収支比率は97%強となることから、下水道事業の収支が一般会計の財政事情に左右されている状況であり、独立採算制の原則から望ましくない。③流動比率平均値を下回る水準にあり、充分な資金を留保できていない。原因の一つとして、平成19年まで法非適用企業であったため流動資産を留保する考え方ではなかった点と、平成18年頃より企業債の元利償還金がピークを迎え、償還財源として平準化債を活用していたことにより、自主財源に乏しかった点が要因。経常収支比率及び流動比率の改善のため、平成24、28年度に使用料改定を行い、留保資金の確保に努めている。④企業債残高対事業規模比率更新需要の高まりにより、今後増加していくと見込まれる。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価いずれも類似団体平均値より高水準であるが、今後は汚水処理費の高騰も考えられるため、注視していく必要がある。⑦⑧施設利用率、水洗化率一部合流区域があり雨水の流入があることに加え、老朽化が進行していることから不明水も増えていることから、今後の経費増を防ぐために改善していかなければならない。
①②③有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率、管渠改善率有形固定資産減価償却率は、会計基準見直しの影響によりみなし償却を廃止したため、急激に増加している。管渠については50年を経過する管渠が出てきており、償却率や老朽化率が進行していることが伺える。現在長寿命化計画による管更生等の更新を進めており、改善率は平均より高いが、供用開始が昭和30年代のため、更新需要の増加が他の自治体より早く訪れることから、計画的な更新が求められている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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