簡易水道事業
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簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当市の簡易水道事業は、令和2年4月1日に地方公営企業法を適用しています。【①経常収支比率・②累積欠損金比率】経常収支比率は100%を超えていますが、簡易水道料金収入だけでは経費を賄えず、一般会計より繰入を受け、運営しています。なお、累積欠損金は発生していません。【③流動比率・④企業債残高対給水収益比率】流動比率は流動負債に占める企業債の割合が高いため、低い水準にあります。企業債残高対給水収益比率は高い水準にあります。令和5年度は水道料金の基本料金を2ヶ月分減免した影響で、前年度より比率は増加しています。今後機器更新等で企業債の発行を予定しており、引き続き高い水準で推移する見込みです。【⑤料金回収率・⑥給水原価・⑦施設利用率・⑧有収率】施設能力に比べて配水量及び年間総有収水量が少ないため、施設利用率は低く、給水原価は高くなっています。また、給水収益も低い水準のため料金回収率も低くなっています。なお、令和4年度から配水量の積算方法を変更しており、令和4年度を境に施設利用率は上昇、有収率は低下しています。当市の簡易水道料金は、全道でも高い料金設定であり、現時点での料金改定は難しい状態です。運営体制のあり方や今後の投資のあり方など、費用の効率性を高める経営改善を行うことにより、これらの指標の改善に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について【①有形固定資産減価償却率、②管路経年比率、③管路更新率】当市の簡易水道事業は、能取地区が平成8年度に供用開始、中央網走地区が平成16年度に供用開始しており、管路の法定耐用年数40年を経過しておらず「管路経年化率」は0%となっています。また、令和5年度は管路の更新を行っておらず「管路更新率」は0%となっています。なお、施設の機器については老朽化しており、老朽化の状況を把握しながら、計画的に更新しています。 |
全体総括令和5年度は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、物価高騰支援として一般会計からの繰入金を財源とした2ヶ月分の水道料金の基本料金の減免を行いました。そのため、給水収益に関連する指標は前年度と比較し増減しています。当市の簡易水道事業は、人口密度の低い区域で事業を行っており、経営規模に見合う料金収入が難しく、今後も厳しい経営状況が予想されます。このような状況の下、安全な水を安定的に提供し、円滑な経済活動を持続させるため、施設の更新や維持管理を適切に行うとともに、費用の効率性を高める経営改善を図ることで安定した事業経営に努めます。 |
出典:
経営比較分析表
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