経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は約100%です。昨年度より減少しました。人口減少に伴う給水収益の低下が懸念されるため、経営改善の取り組みが必要です。②累積欠損金はありません。③流動比率は約215%です。昨年度より改善しましたが、簡易水道事業を統合したことにより、平成29年度以降はそれまでより悪化しています。費用の抑制、並びに水道料金の改定など、経営改善の取り組みが必要です。④企業債残高対給水収益比率は約669%です。類似団体・全国平均と比べて、企業債残高の割合が非常に高くなっております。今後も水道施設の一元化事業、老朽管の更新事業、並びに耐震化事業等の実施により、高い水準で推移する見込みです。⑤料金回収率は約97%です。100%を下回っており、適正な水道料金収入が確保できていないと言えます。費用の抑制、並びに水道料金の改定など、経営改善の取り組みが必要です。⑥給水原価は約165円です。類似団体・全国平均と比べて低い水準ですが、給水人口の減少に伴う有収水量の減少や、水道施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などが見込まれ、今後も給水原価は高くなる見込みです。⑦施設利用率は約69%です。類似団体や全国平均と比べて良好であり、水道施設の利用状況は効率的であると言えます。⑧有収率は約85%です。前年度より悪化しております。漏水調査を実施し、早期発見・対応をする必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は約46%です。②管路経年化率は約17%です。①、②は、類似団体・全国平均と比べると、本市の水道施設は比較的新しいと言えます。しかし、水道施設の老朽化は、年々進んでおります。③管路更新率は0.76%です。類似団体・全国平均と比べると更新率は高いですが、老朽化は年々進んでおります。水道施設の一元化事業を最優先としているため、管路更新率は当面の間、低い水準で推移する見込みです。
全体総括
平成29年度に、簡易水道事業を水道事業に経営統合しましたが、費用が収益を上回るため、経営状況は悪化しております。また、水道施設の一元化事業を最優先して実施することに加え、老朽管の更新事業、並びに耐震化事業を実施するため、今後も継続して建設改良事業に投資する必要があります。加えて、人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれ、経営状況はさらに厳しくなる見込みです。よって、令和2年度に経営審議会を開催し、水道料金の改定についての諮問を実施しました。現在審議中であり、令和3年度の水道料金改定を目指しております。