経営の健全性・効率性について
平成27年10月に使用料を改正したが、企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、経費回収率は改善していない。小規模な処理場が複数あり維持管理費が割高なため汚水処理原価は増加傾向にある。また、新規の接続があり水洗化率は増加傾向にあるが、類似団体と比較して低い状況であるため、改善する必要がある。
老朽化の状況について
昭和59年度に供用開始した本郷地区については、一定の更新事業が完了している。その他の処理区においては平成12~21年度の供用開始であり、比較的施設は新しい。施設の部分的な修繕等を実施する場合は、耐用年数の延伸等を図るなど、将来の費用負担をできるだけ抑えられるよう努める。
全体総括
平成28年度より、本市の集合処理事業に地方公営企業法を全部適用し、一つの会計で予算執行している。会計全体で健全化を図り、安定的で持続可能な経営に努めることとしたい。