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簡易水道事業（法適用）
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雇用の場が少ないこと等による人口の減少（平成２２国勢調査人口：３４，４０７人→平成２７国勢調査人口：３１，４５７人→令和２国勢調査人口：２８，５１１人）が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。現状では税収の大きな伸びは期待できないが、効率的な行政運営に努めつつ、移住・定住促進、雇用機会拡充支援、子育て支援等、人口減少抑制につながる事業を展開し、市の活性化、財政基盤の強化を図る。
性質別経費毎に見ると、補助費等については前年度に比べて増（７．５→１０．２）となったが、人件費、物件費、扶助費、公債費、繰出金等については前年度に比べて減（人件費：２４．４→２２．６、物件費１５．６→１５．４、扶助費６．３→６．２、公債費２５．３→２４．８、繰出金：６．６→６．２）となり、合計では対前年度比０．１ポイントの減となった。今後は、近年の大型事業（対馬博物館建設事業等）に係る地方債元金償還の開始等による公債費の増額が見込まれるため、公共施設管理運営の見直し等により効率的な財政運営に努め、財政硬直化の抑制を図る。
険しい地勢で広範囲に集落が点在するため、市役所機能の分散や小規模な保育所、小・中学校の運営等、効率の悪い行政運営を余儀なくされている。また、離島であるため、海岸漂着物対策に多額の経費を要したり、事業に係る経費が割高になり、他団体に比べ高額になっている。「対馬市公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合や事務の効率化等を進め、経費の抑制に努める。
住民基本台帳人口の減少（住民基本台帳人口：３０，３７７人【令和２．１．１】→２９，６６３人【令和３．１．１】→２９，０１９人【令和４．１．１】）により前年度に比べ増加している。また、地理的要因等により類似団体平均と比較して大きく上回っている。住民サービスを低下させないよう配慮しながら事務の効率化を図り、人員の削減に努める。
交付税措置率の低い残債を中心に繰上償還を実施してきたこと等により合併直後に比べ大幅に改善してきていたが、今後は合併特例債の終了等による交付税措置率の低い地方債発行の増が予想される。積極的な繰上償還や起債の抑制により比率上昇の抑制に努める。
普通交付税の合併算定替終了による分母の減等により令和元年度までは上昇傾であったが、令和２年度には交付税措置率の高い地方債の活用等により前年度よりも７．６ポイント改善した。しかしながら、令和３年度は組合等積立額・積立不足額の減による退職手当負担見込額の増等により１．０ポイントの上昇となった。今後も大型事業の実施による交付税措置率の低い地方債発行の増や基金取り崩しの増、普通交付税の減額による標準財政規模の減が見込まれるため、比率が上昇することが予想される。積極的な繰上償還による地方債残高増額の抑制や職員数の削減による退職手当負担金の減額を図り、比率上昇の抑制に努める。
人件費の経常収支比率は令和２年度と比較し１．８ポイント減少し２２．６％となった。類似団体内平均と比較しても、令和３年度において、１．８ポイント下回っているが、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均１０．６０人に対し本市１７．０６人と大きく上回っている。今後もより良い行政サービスの提供の在り方を検討しながら、施設の統廃合等による事務の効率化に努め、人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率については、令和２年度と比較し０．２ポイント減少し、１５．４％となったが、類似団体と比較すると高い傾向にある。合併以降、物件費の削減に努めてきたが、旅費、燃料費、ごみ収集に係る委託料、スクールバス運行委託料等、地理的要因により行政運営に係る物件費は、他の団体に比べどうしても割高となる。普通交付税の減額等により経常一般財源が減少する中で、これまでと同様の行政運営では財政の硬直化は避けられない。「対馬市公共施設等総合管理計画」に基づき施設の統廃合等を計画的に進め、物件費の削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率については、令和２年度と比較し０．１ポイント減少し６．２％となった。類似団体内平均と比較しても、令和３年度において、１．７ポイント下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視し、雇用機会拡充支援等、雇用の場の拡大につながる事業を推進し、地域経済の活性化を図る。
その他の経常的な経費の主なものは、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等に対する繰出金である。各特別会計においても安定的な財政運営に努め、普通会計の負担軽減を図る。また、施設の老朽化により維持補修費が増加している。「対馬市公共施設等総合管理計画」に基づき施設の統廃合等を計画的に進め、維持補修費の削減を図る。
合併以降、補助団体等への補助金の見直しを行ってきた結果、類似団体平均を下回っているが、本年度は長崎県病院企業団負担金等の増により昨年度と比較し２．７ポイント増加し１０．２％となった。今後も可能な限り補助金の見直しを行い抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率については、令和２年度と比較し０．５ポイント減少し２４．８％となった。類似団体内平均と比較すると、令和３年度において、６．３ポイント上回っており、人口１人当たりの公債費は、類似団体平均７２，４６８千円、本市１５８，９２４千円と類似団体平均額の約２倍となっている。今後、近年の大型事業（対馬博物館建設事業等）に係る地方債の元金償還開始等により、さらなる公債費の増額が見込まれるため、積極的な繰上償還を実施するとともに起債の抑制を図り、公債費の削減に努める。
他団体に比べ公債費の比率が大きな分、他の経費を抑制することにより類似団体平均を大きく下回っているが、今後も公債費の抑制に努めるとともに、各費目経常経費の見直しを進め、効率のいい行政運営を目指す。
（増減理由）今後増額する見込みである公債費の財源確保のための減債基金への積み立て５００百万、ふるさと納税の増によるがんばれ国境の島対馬ふるさと応援基金への積み立て２６０百万円及び庁舎建設整備基金への積み立て５００百万円等を実施し、普通建設事業等の財源として、合併振興基金３６６百万円、振興基金２３６百万円等を取り崩したため、基金全体としては４８２百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了（合併算定替最終年度：平成３０年度）により交付税が減額となるため、基金の取り崩しの増が見込まれるが、財政調整基金については、今後の社会変動や災害復旧等の緊急課題に柔軟に対応するためにも一定の残高が必要である。そのため、財政調整基金については標準財政規模の１０％程度の残高を維持できるよう決算剰余金の積み立て等を実施し、それ以上の積み立てが可能な場合は、減債基金や特定目的基金に積み立てることとし、基金の使途の明確化を図る。
（増減理由）令和２年度に６０百万円を取り崩したことから前年度と比較して増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後の社会変動や災害復旧等の緊急課題に柔軟に対応するためにも一定の残高が必要であるため、標準財政規模の１０％程度の残高を維持できるよう決算剰余金等を積み立てることとする。
（増減理由）令和２年度の取崩しが不要であり、令和２年度決算剰余金３３０百万円等を積み立てたことから前年度と比較して増加となった。（今後の方針）近年の大型事業（対馬博物館建設事業等）に係る市債の元金償還の開始、合併特例債の発行終了による交付税措置率の低い市債の増等により、今後は公債費が増加する見込みである。実質公債費比率の上昇を抑制するため、減債基金を活用した積極的な繰上償還を実施していく。
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の連携強化及び地域振興を図る。振興基金：市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく公共施設の整備を円滑に推進するとともに地域振興を図る。過疎地域自立支援促進特別事業基金：過疎地域における住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある地域の形成を計画的かつ円滑に促進する。（増減理由）振興基金：ＣＡＴＶ設備リプレース事業、神話の里自然公園再整備事業等の財源として２３６百万円を取り崩したことにより減となった。合併振興基金：博物館建設事業等の財源として３６６百万円を取り崩したことにより減となった。がんばれ国境の島対馬ふるさと応援基金：平成２８年１１月からのふるさと納税に対する返礼の開始等によりふるさと納税が増額となり、その寄附金を管理運営するための当基金が増となった。（今後の方針）今後、合併特例債の発行終了等により他の地方債の発行や振興基金、合併振興基金の取り崩しの増が見込まれるが、少しでも交付税措置率の高い地方債を活用しつつ事業を実施し、振興基金については年１００百万円から２００百万円、合併振興基金については年２００百万円から３００百万円程度を取り崩していく見込みである。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内・全国・長崎県の平均値と比べて低い水準にあり、老朽化の度合いが比較的低い状況にある。しかし、建築から３０年以上が経過した施設が多く、事業費の平準化等を図るため、計画的に更新・改修等を進める必要がある。
債務償還比率は、長崎県平均、類似団体内並びに全国の平均値と比べて低い水準にあり、債務償還能力は比較的高い状態にある。しかし、本市の地方債残高は高い水準であるため、積極的な繰上償還や起債の抑制に努める必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っている。しかし、老朽化に伴う施設の改修等による地方債の増加等が財政を圧迫する可能性があることから、各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し、事業費の平準化に努める必要がある。
実質公債費比率については、これまで交付税措置率の低い残債を中心に繰上償還を実施してきたこと等により、低い水準を保っている。将来負担比率については、令和２年度は病院企業団負担金等の特定財源の増加により減少したが、令和３年度は退職手当負担見込額が増加したため増となった。いずれも類似団体内平均値より低い水準にあるが、今後施設等の老朽化に伴う改修によって将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値が悪化することが懸念されることから、積極的な繰上償還や起債の抑制により、財政の健全化に努める必要がある。
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