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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないこと等による人口の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。現状では税収の大きな伸びは期待できないが、職員数の削減による人件費の抑制や効率的な行政運用による事務費抑制につと努めるとともに、移住定住促進、創業等支援、子育て支援等人口減少抑制につながる事業を展開し、市の活性化、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:118/119

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と同率となったが、性質別経費毎に見ると、これまでの繰上償還の実施等により公債費については減少している(平成26:28.6%→平成27:27.3%)ものの、その他の経費については平成26年度からの普通交付税の合併算定替えの縮減や施設の維持管理に係る経費の増等により増加している。現状の財政運営では財政構造の硬直化は避けられない。公共施設管理運営の見直し等により経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/119

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

険しい地勢で広範囲に集落が点在するため、市役所機能の分散や小規模な保育所、小・中学校の運営等、効率の悪い行政運営を余儀なくされている。また、離島であるため、海岸漂着物対策に多額の経費を要したり、事業に係る経費が割高になり、他団体に比べ高額になっている。平成28年度中策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、事務の効率化等を進め、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:119/119

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同様に推移しているが、若干平均値を上回っている。今後は、年功的な給与体系から能力や成果を重視する給与体系への移行を図り、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:92/119

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制により職員数は年々減少している(普通会計職員数:平成24年4月1日現在544人、平成28年4月1日現在507人)が、人口減少も続いているため、人口千人当たりの職員数は横ばい状態でる。また、地理的要因等により類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も住民サービスを低下させないよう配慮しながら事務の効率化を図り、人員の削減に努める。

類似団体内順位:119/119

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税措置率の低い残債を中心に毎年度繰上償還を実施してきたため、合併直後に比べ大幅に改善しているが、合併算定替えの縮減等による普通交付税の減に伴い比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還や起債の抑制により比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:53/119

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまでの繰上償還の実施及び起債の抑制による地方債現在高の減等により年々改善されているが、今後は、合併特例債の終了や厳原国内ターミナル建設等の大型事業の実施による交付税算入率の低い地方債の発行増、普通交付税の減額による標準財政規模の大幅な減が見込まれるため、比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還による地方債残高増額の抑制や職員数の削減による退職手当負担金の減額を図り、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:26/119

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は類似団体と同程度の比率で推移しているが、人口千人当たりの職員数は類似団体平均9.81人に対し、本市15.59人ときく上回っている。計画的な職員数の削減による人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:53/119

物件費

物件費の分析欄

合併以降、物件費の削減にも努めてきたが、旅費、燃料費、ごみ収集に係る委託料、スクールバス運行委託料等、地理的要因により行政運営に係る物件費は、他の団体に比べどうしても割高となる。普通交付税の減額等により経常一般財源が減少する中で、これまでと同様の行政運営では財政の硬直化は避けられない。平成28年度中策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等を計画的に進め、行政コストの削減を図る。

類似団体内順位:81/119

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、生活保護費の人口1人当たりの決算額が類似団体平均18,865円、本市41,447円と類似団体平均額の約2.2倍となっている。生活保護費削減のためにも、創業支援等雇用の場の拡大につながる事業を推進し、地域経済の活性化を図る。

類似団体内順位:22/119

その他

その他の分析欄

その他の主な経費は特別会計等への繰出金である。特別養護老人ホームの民間譲渡(平成25:日吉の里、平成26:浅茅の丘)等、特別会計に対する普通会計の負担軽減に努めている。

類似団体内順位:1/119

補助費等

補助費等の分析欄

合併以降、補助団体等への補助金の見直しを行ってきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も可能な限り補助金の見直しを行い抑制に努める。

類似団体内順位:18/119

公債費

公債費の分析欄

毎年度繰上償還を実施し改善されてきているが、人口1人当たりの公債費は、類似団体平均70,638千円、本市179,385千円と他の団体に比べ非常に高額である。今後も積極的な繰上償還を実施するとともに、起債の抑制を図り、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:115/119

公債費以外

公債費以外の分析欄

他団体に比べ公債費の比率が大きな分、事務費を抑制することにより類似団体平均を大きく下回っているが、今後は普通交付税の大幅な減額により経常収支比率全体の上昇が見込まれる。公債費の抑制に努めるとともに、効率のいい行政運営を目指す。

類似団体内順位:3/119

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費が高額となっている主な要因は生活保護費である。雇用拡大、健康増進を図る事業を推進し、生活保護費の抑制を図る。衛生費が高額となっているのは、海岸漂着物対策に多額の費用を要することや地理的要因等により塵芥処理、し尿処理に割高な費用を要するためである。また、平成25年度から平成27年度にかけて衛生費が高額になっているのは、対馬病院建設に係る長崎県病院企業団への負担金が主な要因である。労働費については、平成21年度から緊急雇用創出事業臨時特例交付金を受けての事業を実施ししてきたが、その交付金が平成27年度で廃止となった。農林水産業費については、漁港整備に係る費用が多額となっている他、農林水産品の輸送コスト助成や有害鳥獣対策にも多額の費用を要している。離島故の費用増は避けがたい部分があり、効率的な事業実施はもちろんであるが、地場産業の活性化、移住定住の促進等自主財源の確保を図る事業を推進していく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費が他団体と比較して非常に高額となっている。これは、険しい地勢で広範囲に集落が点在するため、市役所機能の分散や小規模な保育所、小・中学校の運営等、効率の悪い行政運営を余儀なくされているためである。また、離島であるため、海岸漂着物対策に多額の経費を要したり、事業に係る経費がどうしても割高になってしまう。建設事業についても同様の理由で、漁港整備や市道整備に多額の費用を要している。平成28年度中策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、事務の効率化等を進め、経費の抑制に努める。補助費等が平成25年度から平成27年度にかけて高額になっているのは、対馬病院建設に係る長崎県病院企業団への負担金が主な要因である。平成27年度に繰出金が増額となっているのは、特別養護老人ホームの民間譲渡に伴う市債の繰上償還等によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支額の標準財政規模に占める割合は3%から5%が標準的であることから、産業活性化・税徴収率の向上による歳入の確保、効率的な行政運営による歳出の削減に努め、財政運営の健全性を保ちながら将来の財源確保を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成29年度から簡易水道事業特別会計を水道事業会計と統合するが、人口減少が続いており黒字額の減少が見込まれる。そのため、平成29年4月からの料金改定を実施する。少子高齢化の抑制、移住定住の拡大を図り、住民サービスの維持に留意しつつ、効率的な行政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

繰上償還、起債の抑制により、実質公債費比率の分子は減少しているが、今後は普通交付税の大幅な減額により分母が減少し、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も繰上償還を積極的に実施するとともに起債の抑制に努め、分子の抑制を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

繰上償還、起債の抑制、基金残高の増により将来負担比率の分子は減少しているが、今後は普通交付税の大幅な減額により分母が減少し、将来負担比率の上昇が見込まれる。今後も繰上償還を積極的に実施するとともに起債の抑制、職員数の削減に努め、分子の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村