飯塚市:飯塚市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

飯塚市立病院は、飯塚保健医療圏における中核的な病院として次のような役割を担っています。○地元医師会及び他の医療機関との緊密な連携を保持し、紹介率・逆紹介率の向上に努めています。○救急告示病院として、救急受入体制の強化等、救急医療への貢献を行っています。○へき地医療支援病院として、医療過疎に悩む地域への医療支援を行っています。○地域包括ケアシステムの拠点病院として、医療、介護、行政等関係機関との連携を図っています。
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021620円640円660円680円700円720円740円760円780円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

飯塚市立病院は指定管理者制度(利用料金制度)を導入しています。そのため本比率の一部は、病院への運営交付金及び建設改良費に要する経費等の収支を行うために市が設置した病院事業会計と市立病院独自の収支会計との合算値となっております。病床利用率については、H23年度から実施した一部建替事業の影響で一時低迷していましたが建替後は徐々に回復しています。入院患者1人1日当たり収益については、施設基準の取得による単価増等により徐々に増加しています。材料費対医業収益比率については、省エネ対策、シェアードサービスの活用等経費節減を行い改善傾向にあります。
20122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202130%40%50%60%70%80%90%100%器械備品減価償却率
2012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

本比率は、本市固有の固定資産及び企業債等を充てて取得した固定資産についての値となっており、市立病院(指定管理者)が独自で取得した固定資産については含まれておりません。有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は増加しております。飯塚市立病院では平成26年度に新棟建設を行いましたが、同院の前身の筑豊労災病院時からの東棟(管理棟)北棟(リハビリ棟)につきましては取得後33年を経過しており、今後設備等の一部改修や建替えの必要があります。

全体総括

病院事業会計では、市立病院(指定管理者)に対し、交付税措置分の運営交付金及び建設改良費に要する経費等の交付を行っていますが、今後も交付金の精査を行い、適正な交付に努める必要があります。市立病院独自の単年度収支はH27年度から黒字決算を続けていますが、H28年度までに終了した一部建替事業等による企業債の償還、また今後予想される各所改修、医療機器更新等に係る経費の負担により、経営悪化(指定管理契約の解除)に陥る可能性も懸念されるため、市としての指導監査を含め指定管理者と協力し経営の安定化を目指し収入の確保を行っていきます。