経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、人口減により、減少傾向にはあるものの、100%を上回る数値で推移している。④昭和62年度の供用開始以来、大規模な施設改修や、管渠の更新を行っていないため、企業債は発行していない。⑤経費回収率は、人口減により、減少傾向にはあるものの、100%を上回る数値で推移している。⑥汚水処理原価は、増加傾向にはあるが、類似団体と比べて低い数値で推移している。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、人口減により、減少傾向にあることから、今後の処理水量の動向により施設のダウンサイジングを含めた施設改修の検討が必要となっている。⑧水洗化率は、平均値を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。水洗化率向上のための普及啓発活動の強化が必要である。
老朽化の状況について
漁業集落排水処理施設については、概ね7年~10年ごとに小規模な施設改修を行っているが、管渠については、法定耐用年数が経過するまで18年あるため、更新を行っていない。
全体総括
他会計からの繰り入れを行っておらず、料金収入等で経営できていることから、H30年度までは類似団体と比較して、概ね健全で効率の良い経営ができているといえる。しかし今後は、人口減により、料金収入や、施設利用率の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングの検討や、管渠の更新計画を含めた、長期的な経営計画の策定が必要となっている。