土佐町

財政力指数の分析欄

歳出削減や徴収業務の強化など一定の行財政改革は行っているが、国の需要額抑制施策に加え、人口減少や長引く景気の低迷、ダム関係に係る償却資産逓減などによる税収減等により、財政力指数は減少傾向にある。

経常収支比率の分析欄

義務的経費の抑制などの歳出見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策（未収金徴収職員の配置等）を中心とする歳入経常一般財源の確保に引き続き務めている。類似団体平均を上回っており、前年度に比べると０．６ポイント悪化した。大きな増減はみられないが、公債費において舞田団地整備の償還開始に加え臨時財政対策債の償還額が増加したことが要因である。今後も財政改革の取組みを通じて、更なる義務的経費の削減・財政健全化を図り、組織の見直し、民間委託の積極的利用などを含めた行政の効率化を引き続き進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減による人件費の縮小、旅費規程の見直し、需用費・役務費等の節減を実施しており、類似団体平均と比較すると若干下回っている。昨年度からの増加要因は、老人保護措置費委託料の大幅な増額に伴う物件費の増加によるものである。今後もさらなる経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度については平成３０年調査が未公表であるため前年度数値が引用されているが、推移をみると類似団体平均を上回る状態が続いている。現行は旧来からの給与体系により年功的な体系となっているが、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重複廃止や昇格抑制措置を講じることにより、人件費抑制を図る。市町村の職員構成等に違いがあるため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後においても適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、本年度においても類似団体平均より若干低くなっている。今後においても機構改革等の実施等により少人数でも対応できる体制づくりを行っていく。

実質公債費比率の分析欄

一般会計における起債償還額の減少により平成１８年度をピークとして減少傾向にある。前年度と比較すると０．３ポイント改善され類似団体平均値を下回っている。しかし、簡易水道事業及び下水道事業の起債償還額に対する繰出金は増加傾向にあり、今後も上下水道事業の維持補修の増大が予測されることから、今後の事業実施にあたっては普通会計だけでなく他会計との更なる調整を一層行い、比率を上昇させない取り組みを行っていく。

将来負担比率の分析欄

退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、本年度においても類似団体平均より若干低くなっている。今後においても機構改革等の実施等により少人数でも対応できる体制づくりを行っていく。

人件費の分析欄

退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、歳出削減を実施しているが、数値としてはほぼ横ばいで推移している。また、職員の平均年齢が高くなっているため類似団体と比べると０．７ポイント上回っているが今後定年による退職が増加することから数年後には減少する見込みである。

物件費の分析欄

臨時事務職員の原則廃止や県外出張の原則禁止等の歳出削減により類似団体平均を若干下回っているが、本年度は、前年度に比較して０．２ポイントの増加となった。要因として、老人保護措置費委託料の増加によるものが大きい。近年増加傾向となっており、削減にも限界があるため、これ以上の削減が非常に厳しい状況となっているが、今後においても引き続き削減努力を継続していく。

扶助費の分析欄

前年度と同じく２．９％で、類似団体平均値と同数値となっており、ほぼ横ばいで推移している。近年高齢化が進む中で増加傾向にならざるをえない状況であり、また調整や削減が非常に難しい現状がある。

その他の分析欄

前年度数値からは０．１ポイントの減少となっており、前年同様公営企業会計における繰出金（下水道特別会計・簡易水道事業特別会計）が大きく影響し類似団体平均を大きく上回っている。国保・介護保険事業等への繰出金についての削減は非常に難しく、また簡易水道、下水道事業においても施設整備時の起債の償還が繰出金の多くを占めているため今後においても大きな減少は見込めない。しかし公営企業会計については加入状況や滞納等によっても繰出金の増減に影響することから歳入確保を中心に対策を検討していく。

補助費等の分析欄

前年度から０．３ポイント増加した。大きな要因としては、嶺北広域清掃センター分担金が基幹改良工事に伴い一時的に増加したことによるものである。一部事務組合に対する負担金が大きいため、類似団体と比較すると０．５ポイント上回っているが、今後一部事務組合が起こした起債の償還額が減少していくため、数値も次第に減少する見込みである。

公債費の分析欄

償還額は新たな発行に伴いピーク時期がずれ込んでいるが、平成３０年度をピークにいったん減少に転じる見込みである。本年度においては前年度に比べ０．４ポイント増加に転じた。平均を大きく下回っているが、この数値は一般会計のみの数値であるため、公債費を考える場合には増加傾向にある下水道事業に係る起債償還も一定加味していく必要があると考える。今後も更なる事業の精選に努め、繰上償還も含め、起債の計画的な発行、償還に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、ほぼ類似団体平均を上回っており、全体で６．５ポイント高くなっている。大きな要因としては特別会計への繰出金や、人件費、一部事務組合への補助金等が大きいことによる。今後は特別会計に対する繰出金については公共下水道施設整備時（平成２４年度完了）に借り入れた起債償還が増加していくことから繰出金を大きく減少させることは困難であると考えているが、人件費、補助費については減少が見込まれていることなどから一定減少していくと考える。

基金全体

（増減理由）経費削減等により本年度も、財政調整基金に１６百万円の積立を実施し、あわせてふるさと納税を原資とするまちづくり応援基金、施設の老朽化対策のための公共施設等整備基金にも積立てることができた。さめうら荘建設基金については本年度一部取り崩して充当したが、さらに３０年度以降に必要額を取り崩した後、廃止を予定している。基金全体としては１２０百万円の増加となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１６，０００千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）災害への備え等のため、各会計年度において歳入歳出の決算に生じた剰余金のうち２分の１の額を積立てることとしている。

減債基金

（増減理由）利子収入を１，０００千円積立てたことによる増加した。（今後の方針）地方債現在高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて計画的に積立てるとともに、必要に応じて地方債の償還の財源に充当予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・さめうら荘建設基金：さめうら荘の建設資金に充てるための基金。・地域福祉基金：地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、心豊かに過ごせるような明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進するための基金。・まちづくり応援基金：土佐町のまちづくりを応援する人々による寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性豊かな町づくりに資するための基金。・公共施設等整備基金：町の公共施設等の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源に充てるための基金。・森と水のふるさとづくり基金：産業、経済、教育文化、福祉等町の進展と活性化をはかる財源とするための基金。（増減理由）・さめうら荘建設基金：平成３０年度完成予定の観光交流宿泊施設さめうら荘の整備事業の財源として７，０００千円を充当したことにより減少。・地域福祉基金：増減なし・まちづくり応援基金：産業振興・地域活性化・子育て支援等に対し１８，０００千円を充当した一方で、ふるさと納税収入４１，０００千円を積立てたことにより増加。・森と水のふるさとづくり基金：増減なし（今後の方針）・さめうら荘建設基金：さめうら荘完成後廃止予定。・地域福祉基金：心豊かに過ごせるような明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進するための財源として平成３０年度以降繰り入れ予定。・まちづくり応援基金：引き続きふるさと納税収入を積立てるとともに、産業振興・地域活性化・子育て支援等に対する財源として繰り入れ予定。・公共施設等整備基金：施設老朽化対策のため、毎年３０，０００千円程度を積立て予定。・森と水のふるさとづくり基金：産業、経済、教育文化、福祉等町の進展と活性化をはかる財源とするため、毎年３０，０００千円程度積立て予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、昭和55年に建設された保育所の有形資産減価償却率が83.2％であること、橋りょうの有形固定資産減価償却率が82.6％であることなどがあげられる。今後は策定予定である個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、低下傾向にある。将来負担比率も低下傾向にあるが、近年宿泊施設、清掃センター、給食センターの建設に関する地方債の発行があり、数年後には本格的な償還が始まることから将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが想定される。今後想定される実施事業の年度間調整等による借入額の調整も含め公債費の適正化に取り組んでいく。