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歳出削減や徴収業務の強化など一定の行財政改革は行っているが、人口減少や長引く景気の低迷、ダム関係に係る償却資産逓減などによる税収減等により、財政力指数は減少傾向にある。
義務的経費の抑制などの歳出見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策（未収金徴収職員の配置等）を中心とする歳入経常一般財源の確保に引き続き務めている。類似団体平均を上回っており、前年度に比べると０．２ポイント増加した。主な要因としては、普通建設事業の減少に伴う公債費の減少や、補助費においては一部事務組合の地方債償還額が一部完済等により減少したものの歳入経常一般財源の減少が大きかったためである。今後も財政改革の取組みを通じて、更なる義務的経費の削減・財政健全化を図り、組織の見直し、民間委託の積極的利用などを含めた行政の効率化を引き続き進めていく。
職員数の削減による人件費の縮小、旅費規程の見直し、需用費・役務費等の節減を実施しており、類似団体平均と比較すると下回っている。昨年度からの減少要因は、行政情報システム利用料の大幅な増額に伴う物件費の増加によるものである。今後もさらなる経費削減を図っていく。
前年度より０．１ポイント悪化し、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。現行は旧来からの給与体系により年功的な体系となっているが、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重複廃止や昇格抑制措置を講じることにより、人件費抑制を図る。市町村の職員構成等に違いがあるため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後においても適正化を図っていく。
退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、本年度においても類似団体平均より若干低くなっている。今後においても機構改革等の実施等により少人数でも対応できる体制づくりを行っていく。
一般会計における起債償還額の減少により平成１８年度をピークとして減少傾向にある。前年度と比較すると０．３ポイント改善され類似団体平均値を下回っている。しかし、簡易水道事業及び下水道事業の起債償還額に対する繰出金は増加傾向にあり、今後も上下水道事業の維持補修の増大が予測されることから、今後の事業実施にあたっては普通会計だけでなく他会計との更なる調整を一層行い、比率を上昇させない取り組みを行っていく。
退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、本年度においても類似団体同様、将来負担比率は０．０％となっている。今後においても機構改革等の実施等により少人数でも対応できる体制づくりを行っていく。
退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、歳出削減を実施しているが、数値としてはほぼ横ばいで推移している。また、職員の平均年齢が高くなっているため類似団体と比べると１．３ポイント上回っているが今後定年による退職が増加することから数年後には減少する見込みである。
臨時事務職員の原則廃止や県外出張の原則禁止等の歳出削減により類似団体平均を若干下回っている。本年度は、前年度に比較して０．８ポイントの減少となった。近年はほぼ横ばいに推移しているが、削減にも限界があるため、これ以上の削減が非常に厳しい状況となっているが、今後においても引き続き削減努力を継続していく。
前年度と比較すると０．７ポイントの増加で、類似団体平均値を若干上回る結果となっているが、ほぼ横ばいで推移している。近年高齢化が進む中で増加傾向にならざるをえない状況であり、また調整や削減が非常に難しい現状がある。
前年度数値からは０．９ポイントの増加となっており、前年同様公営企業会計における繰出金（下水道特別会計・簡易水道事業特別会計）が大きく影響し類似団体平均を大きく上回っている。国保・介護事業等への繰出金についての削減は非常に難しく、また簡易水道、下水道事業においても施設整備時の起債の償還が繰出金の多くを占めているため今後においても大きな減少は見込めない。しかし公営企業会計については加入状況や滞納等によっても繰出金の増減に影響することから歳入確保を中心に対策を検討していく。
前年度から０．７ポイントの減少した。大きな要因としては、ふるさと納税の業務委託による報償費の減少、県費補助金返還金が皆減となったほか、嶺北広域行政事務組合分担金が減少したことによるものである。一部事務組合に対する負担金が大きいため、類似団体と比較すると０．５ポイント上回っているが、今後一部事務組合が起こした起債の償還額が減少していくため、数値も次第に減少する見込みである。
償還額は新たな発行に伴いピーク時期がずれ込んでいるが、平成３０年度をピークに減少に転じる見込みである。平成２８年度においては前年度に比べ０．７ポイント増加に転じた。平均を大きく下回っているが、この数値は一般会計のみの数値であるため、公債費を考える場合には増加傾向にある下水道事業に係る起債償還も一定加味していく必要があると考える。今後も更なる事業の精選に努め、繰上償還も含め、起債の計画的な発行、償還に努めていく。
公債費以外については、ほぼ類似団体平均を上回っており、全体で８．２ポイント高くなっている。大きな要因としては特別会計への繰出金や、人件費、一部事務組合への補助金等が大きいことによる。今後は特別会計に対する繰出金については公共下水道施設整備時（平成２４年度完了）に借り入れた起債償還が増加していくことから繰出金を大きく減少させることは困難であると考えているが、人件費、補助費については減少が見込まれていることなどから一定減少していくと考える。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、低下傾向にある。将来負担比率も低下傾向にあるが、29年度以降で宿泊施設、清掃センター、給食センターの建設に関する地方債の発行を予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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