高知県

地方公共団体

高知県 >>> 高知県

地方公営企業の一覧

流域下水道 電気事業 工業用水道事業 幡多けんみん病院 あき総合病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023660,000人680,000人700,000人720,000人740,000人760,000人780,000人800,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（平成２７年国調査７２８，２７６人）、人口の減少率も高く（平成２２年→２７年国調でも人口の減少率は４．７％で全国第４位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く（※）、類似団体平均を下回っている状態が続いている。（※）平成２７年度基準財政需要額：２，６０３億円、基準財政収入額：６２８億円）第３期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。

グループ内順位：3/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2250.230.2350.240.2450.250.2550.260.2650.270.2750.280.285当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は給与カットの実施により一時的に数値は改善したが、平成２６年度からは例年並みに戻っている。平成２７年度は、地方税の増が人件費や補助費等の増を上回ったこと等により、数値は０．７ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を下回る状態が続いている。このことは、人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、介護福祉費給付金や後期高齢者医療給付費負担金等の義務的な経費の負担が大きいことが要因として考えられる。こうした状況も踏まえ、平成２９年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

グループ内順位：4/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等平成２７年度は、見本市出展事業や輸出事業等の新たな取組により物件費は増加したものの、人件費は抑制したことで類似団体平均との差が縮まったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

グループ内順位：2/4
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与精度の総合的見直しはすべて実施済みとなっている。また、平成１７年４月から平成２１年１２月まで給与カットを実施し、平成２５年度にも給与カットを実施した。なお、国家公務員の給与改定臨時特例法による時限的な給与減額支給措置に伴い、平成２３年度及び平成２４年度のラスパイレス指数は一時的に上回ったが、終了後は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。

グループ内順位：3/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

数値は類似団体平均を上回る状況が継続しているが、本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占め、地形も東西の距離が約１９０ｋｍに及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多く（３４市町村のうち１９市町村が人口１万人未満）、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。職員数は、面積や地形等の地理的要因、県内の市町村の規模によって大きく影響されることから、実数をもって本県の職員が多いとは言えないと考えている。一方、本県では、これまで行政改革プランに基づき、業務の効率化や事務事業の見直し等による職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は年々減少（知事部局平成６：４，６９７人→平成２８：３，３０７人）しているところ。（平成２７年度に策定した「県政運営指針」では、平成３１年度までは現行の３，３００人体制を維持し、重要課題に対応するとともに財政健全化の取組を進めるとしている。）

グループ内順位：2/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債発行の抑制により元利償還金が大きく減少したことや標準財政規模が増加したことなどにより前年度から１．２ポイント改善し、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成３０年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

グループ内順位：2/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の減により退職手当負担見込み額が減少したことや標準財政規模が増加したことなどにより、平成２７年度は前年度から３．１ポイント改善し、４年連続の改善基調を維持しており、類似団体平均を下回っている。今後の大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などの普通建設事業費の所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

グループ内順位：2/4
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％160％170％180％190％200％210％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２３年度は給与カットの終了に伴い一時的に数値が悪化したが、以降は類似団体平均を下回った状態が続いていた。平成２７年度は、新陳代謝による職員給の減はあったものの退職者数の増（＋９２人）による退職手当の増があったことから数値が改善したものの、類似団体平均を上回ることとなった。本県では、給与精度の総合的見直しはすべて実施済みとなっていることに加え、今後の退職者数のピークが平成３３年度に控えていることからここ数年は厳しい見通しであるが、引き続き県政運営指針に基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。

グループ内順位：3/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度については、見本市出展事業や輸出事業、林業学校事業といった新規事業の増に伴い０．１％悪化し、類似団体平均との差は依然としてある状況となっている。本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等こうした状況も踏まえ、平成２９年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

グループ内順位：3/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は平成２７年度は児童養護施設等児童措置費や就学支援金の増などにより全体として決算額は微増だが、経常収支比率は横ばいとなっている。

グループ内順位：3/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２３年度は、維持修繕費に国の経済対策等の特定財源を活用したことなどにより、数値が改善したが、平成２４年度以降は比率はほぼ横ばいである。維持修繕費については、昨年度比で減となったところだが、既存ストックの維持修繕は今後も増加が見込まれるところであり、特定財源の活用などにより、数値の改善に努める。

グループ内順位：2/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度は、公立大学法人運営費交付金等の減はあったものの、施設型給付費負担金や津波避難対策等加速化臨時交付金等の増により所要額が増加し、０．４％悪化し、類似団体平均との差が広がった状況となった。。本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）産業振興推進総合支援事業費補助金、津波避難対策等加速化臨時交付金、高齢者向け住まい確保対策モデル事業費補助金等こうした状況も踏まえ、平成２９年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

グループ内順位：4/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債等が増となる一方で、新たな起債発行の抑制を行っていることにより、公債費は減少（対前年度比－１．１％）し、数値は改善傾向にある。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成３０年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

グループ内順位：1/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前述のとおり、人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行している本県においては、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状態が続いている。こうした状況を踏まえ、平成２９年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

グループ内順位：4/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は９４，９４８円／人、民生費は８６，７２７円／人、警察費は３１，１６０円、災害復旧費は１２，１３５円／人となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。土木費では、県民一人当たりの道路延長、河川延長ともに全国第１位である本県では、類似団体と比較して高い水準で推移しており、基礎的なインフラ整備に係る経費として一定やむを得ないものと考えている。民生費では、人口減少・高齢化が進む中において、後期高齢者医療給付費負担金の増や国民健康保険基盤安定負担金等の増などにより類似団体比較で高い水準で推移している。警察費は、全国的に同一の体勢整備が必要であり人口減少の進む本県では類似団体比較で高い水準で推移していることに加え、平成２７年度は警察署再編整備等を要したことから数値は悪化している。災害復旧費は、例年増減が大きいが、平成２７年度においては、平成２６年度の災害復旧費の多くが繰り越されたことにより大きく伸びているところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６００，３７８円となっている。主な構成項目である人件費は、１５８，６００円／人、補助費等は１３３，３０３円／人、普通建設事業費は１２９，２５８円／人、扶助費１６，４２１円／人となっており、いずれも類似団体との比較では高い水準となっている。補助費等については、平成２５年度に第３セクター等改革推進債を活用した２公社の債務処理等、平成２７年度については、施設型給付費負担金や後期高齢者医療給付費負担金の増に人口減少も相まってより数値が上昇した。扶助費については、児童養護施設等児童措置費や就学支援金等の増に人口減少も相まって数値が上昇した。一般的に人口密度が低いほど、県民一人当たりコストは高くなる傾向にあることに加え、人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行し、条件不利地域を多く抱える本県では、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきた。こうした状況を踏まえ、平成２９年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。特に、今後見込まれる大規模建築事業等については、公共施設等総合管理計画に基づく効率的な事業執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度は、国の経済対策事業の活用等により歳入歳出規模がともに拡大したものの、経済対策交付金や災害復旧関連の国庫支出金等の増により財政調整基金の取崩を抑制した結果、実質収支、実質単年度収支ともに黒字を達成した。本県は、財政基盤が弱く、普通交付税の動向により標準財政規模も大きく左右されることから、今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計収入証紙等管理特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計旅費集中管理特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計給与等集中管理特別会計農業改良資金助成事業特別会計電気事業会計

分析欄

一般会計等については、歳出規模は前年度比で増となったところだが、景気回復や消費税率の平年度化に伴い県税が増となったほか、国の経済対策事業や平成２６年度に発生した台風災害に係る事業を２７年度に繰り越したことに伴い国庫支出金、繰越金が増となったことなどにより黒字を維持している。（平成２６年度約２４億円→平成２７年度約２６億円）また、公営事業会計についても、事業経営の健全化に向けた取組の推進に伴い、病院事業会計を始めとして資金剰余が継続して生じている。（平成２６年度約９４億円→平成２７年度約９４億円）今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

投資的経費にかかる新たな県債の発行抑制などに取り組んできた結果、臨時財政対策債を除く現在の地方債残高は、ピーク時（平成１２年度）の約７割弱の水準となり、将来世代の負担を着実に減少させてきた。一方、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加しており、最初の満期一括期限である平成３６年度までは増加していく見込みである。引き続き、公債費負担の平準化を図っていくとともに、将来の金利負担の軽減を図るため、借入時期の平準化や全国型市場公募債の導入などによる借入手法の多様化に積極的に取り組んでいく。また、今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成３０年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２３年度以降、職員数の減に伴う退職手当負担見込み額は逓減している。また、平成２７年度については、病院事業会計及び流域下水道特会への公営企業債等繰入見込み額は減少している。地方債残高は増となり、全体としての将来負担額は増加したところ。（標準財政規模の増により比率は減）。地方債残高の増は、新たな臨時財政対策債の発行によるものであり、将来充当可能な基準財政需要額算入見込額に反映されるため、実質的な影響はないものと考えている。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.3％62.2％62.9％64.3％65.6％66.2％66.7％67.7％155％160％165％170％175％180％185％190％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.2％10.3％10.5％10.6％10.8％11.1％155％160％165％170％175％180％185％190％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020211,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円1,180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-44,000百万円-42,000百万円-40,000百万円-38,000百万円-36,000百万円-34,000百万円-32,000百万円-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202127％28％29％30％31％32％33％34％35％36％37％38％39％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円51万円52万円53万円54万円55万円56万円57万円58万円59万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｅ】

秋田県 鳥取県 島根県 高知県