丸亀市：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023134％136％138％140％142％144％146％148％150％152％154％156％158％160％162％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、約86％であり、維持管理費や企業債の償還元金が増加していることから、単年度収支は年々赤字が拡大している。④企業債残高対事業規模比率は、事業が既に完了しているため減少傾向にあり、類似団体平均値と比べて低い。⑤経費回収率は、使用料収入が増えているものの、汚水処理費用も増加しているため、平成24年度以降、少しずつ減少している。60％台で類似団体平均値より良好な値ではあるが、汚水処理費用が使用料で賄えていない状態が続いている。⑥汚水処理原価は、有収水量が増えているものの、汚水処理費用も増加しているため、平成24年度以降少しずつ増加しているが、類似団体平均値と比べると低く抑えられている。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりやや高い水準となっている。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っている。引き続き安定した使用料収入の確保のため、未水洗化家屋の水洗化促進に努める。この事業は、既に完了しているが、処理区域内の人口減少が進んでおり、使用料の大幅な増収は見込めないことから、水洗化促進活動や維持管理費の抑制等の経営努力を行いながら、必要に応じて適正な使用料水準の検討も必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③4箇所の農業集落排水処理施設は、供用開始してから20年未満で比較的新しいため、これまでは改築更新費用が発生していないが、今後は、設備の老朽化に伴い、長寿命化工事の実施が見込まれる。このことから、平成28年度に農業集落排水処理施設の機能診断を行っており、今後、診断結果を基に施設の最適整備構想を策定していく予定である。

全体総括

農業集落排水事業は既に完了しており、企業債の償還は順調に減少しているが、処理区域内の人口減少等を考えると、今後、使用料の大幅な増収は見込めない。継続した水洗化促進活動、維持管理費の抑制等、経営改善に努めるとともに、施設の長寿命化工事の財源確保のため、国の補助制度を活用して最適整備構想を策定し、計画的な事業実施により、経営への負担軽減を図り、持続可能な事業運営に努める。あわせて、適正な使用料水準の検討も必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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