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丸亀市:農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023134%136%138%140%142%144%146%148%150%152%154%156%158%160%162%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、80%台と低く、維持管理費などの費用が増加していることから年々赤字が拡大している。④企業債残高対事業規模比率は、事業が既に完了しており、企業債償還のピークが過ぎているため減少している。⑤経費回収率は、60%台で類似団体平均値より良好な値ではあるが、汚水処理費用が使用料で賄えていない状態が続いている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べ、効率的な処理が行われているが、有収水量の伸びに対し、汚水処理経費の増加が上回っているため、増加傾向にある。⑦施設利用率は、類似団体の平均値とほぼ同等の水準である。⑧水洗化率は、年々向上しているが、引き続き水洗化活動を推進する。この事業は、既に完了しているが、処理区域内の人口減少が進んでおり、使用料の増収は見込めないことから、引き続き継続した水洗化活動や維持管理費の抑制に努めることが必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

③4箇所の農業集落処理施設は、供用開始してから20年未満で比較的新しいため、これまでは改築更新費用が発生していないが、今後は、設備の老朽化に伴い、長寿命化工事の実施が見込まれる。このことから、平成28年度から2ヵ年掛けて国の補助制度を活用した機能診断、適正化計画の策定を行い、計画的な長寿命化工事を実施する。

全体総括

農業集落排水事業は既に完了しており、企業債の償還は順調に減少しているが、事業実施区域内の人口減少等から使用料の増収は見込めない。このことから、設備の長寿命化工事の財源確保のため、国の補助制度を活用した、適正化計画の作成、計画的な事業実施により、経営への負担軽減を図り、持続可能な事業運営に努める。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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