丸亀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成27年度に実施した水道料金改定により経常収益が増加したため改善しており、類似団体や全国平均より上回っている。③流動比率は、有価証券の購入による流動資産の減少により低下した。④企業債残高対給水収益比率は、今年度の企業債借入額を昨年度より減額したため若干改善したが、依然として平均値より高い状況である。⑤料金回収率は、平成27年度以降、改善の傾向にあるが、これは料金改定により給水収益が増加したためである。⑥給水原価は、漏水調査による修繕や配水エリアのブロック化による水圧制御等により有収水量が増加したため安価となった。⑦施設利用率は、平均値より高いため、今後も施設・設備の更新計画に基づき利用状況を把握し、施設を維持していく。⑧有収率は、漏水調査による修繕等によって改善傾向である。今後も漏水調査等を実施し、有収率の改善に努める。これらの経営状況を踏まえ、平成27年度に実施した水道料金改定や漏水修繕等による給水原価の改善により経営状況は改善しているが、引き続き、料金収入を確保しつつ費用の削減に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の制度改正以降、平均値よりやや高くなっており、管路施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は、平均値よりやや高くなっており、管路の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、更新工事を全国や類似団体よりも積極的に実施しているため、平均値よりも高くなっている。上記の指標から、年々管路施設の老朽化が進んでいるが、導・送・配水管更新計画により、老朽管や配水本管等の主要管路を中心に、耐震管で布設替えを実施しており、平成31年度に完了する予定である。また、長寿命化計画による施設や設備の更新・補修等を継続的に実施している。

全体総括

本市の水道事業は、平成27年度の水道料金改定による経常収益の増加や経費削減、漏水修繕等による給水原価の改善、料金回収率の向上により、経営状況は改善した。今後も、将来にわたり安全で安心な水の供給し、災害時においても安定的な給水を行うために、老朽管の更新や施設の維持管理に取り組むとともに、費用削減や施設更新等に充てる財源確保など、健全経営を継続するように努める。なお、平成30年度より企業団として水道事業を行うことから、当市の水道事業は平成29年度をもって廃止することとしているため、水道事業としては経営戦略を策定しないこととしている。