丸亀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、料金改定により経常収益が増加したため前年度より大きく改善したが、平均値よりもやや低いため、今後は料金収入を確保しつつ費用削減にも努める。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率は、料金改定により給水収益が増加したため前年度より改善したが、④企業債残高対給水収益比率は、依然として平均値より高い状況にある。これは、昨年まで料金改定することなく企業債を発行してきたことによるものであるが、今後は企業債残高の圧縮に努める。⑤料金回収率は、料金改定による給水収益の増加により100％以上となったが、今後も費用削減や施設等の更新に充てる財源確保など、健全経営を継続するように努める。⑥給水原価は、費用の減少と年間総有収水量の増加により昨年度より減少したが平均値よりも高いため、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、平均値より高いため、今後も施設・設備の更新計画に基づき利用状況を把握し、施設を維持していく。⑧有収率は、漏水調査による修繕によって昨年度より改善したが、平均値よりやや低いため、今後も漏水調査等を実施し、有収率の改善に努める。これらの経営状況を踏まえ、平成27年度に実施した水道料金改定により経営状況は改善したが、引き続き、企業債借入額の減額や経費削減に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の制度改正以降、みなし償却制度の廃止に伴い、平均値よりやや高くなっており、管路施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は、平均値よりやや高くなっているため、管路の老朽化が類似団体より進んでいるが、③管路更新率は、平成24年度以降は平均値より高く、本市は更新工事を全国や類似団体よりも多く実施している。上記の指標から、管路施設の老朽化が進んでいるが、平成22年度から導・送・配水管更新計画により、老朽管や配水本管等の主要管路を中心に、耐震管で布設替えを平成31年度まで実施予定である。また、平成26年度からは長寿命化計画により、施設や設備の更新・補修等を実施している。

全体総括

本市の水道事業は、平成27年度の水道料金改定による経常収益の増加や経費削減により、経営状況は改善した。今後も、将来にわたり安全で安心な水の供給確保はもとより、災害時においても安定的な給水を行うために、老朽化施設や設備の更新に取り組むとともに施設の維持管理についても適切に進め、持続可能な水道事業経営に努める。