経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率施設の管理費は流域関連市町からの負担金で賄っていますが、地方債償還金については一部市町負担金で賄い、不足する分を一般会計からの繰入金を充てています。平成24年度の比率の低下は、鴨部川流域下水道のさぬき市への移管に伴い地方債の繰上償還が生じたことによるものです。(⑥において同じ。)②累積欠損金比率、③流動比率公営企業会計を適用していないため該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率供用開始後13年と類似団体の区分の中では比較的新しい処理区があり、その地方債の償還額が大きいため、類似団体と比べて高い数値になっていると考えられます。⑤経費回収率流域下水道であるため、使用料を徴収していないことから数値はゼロになっています。⑥汚水処理原価④と同様です。⑦施設利用率平成23年度以降は、毎年類似団体の平均を上回っており、比較的効率よく施設が稼動しています。⑧水洗化率流域下水道であるため、接続している市町の公共下水道の数値が反映しています。類似団体の平均と比べてやや低い状況にあります。平成23年に数値が低下しているのは、処理区域が拡大したことによるものです。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率公営企業会計を適用していないため該当数値はありません。③管渠改善率平成22~26年度に更新等を行った管渠はありません。管路及び処理場における土木・建築施設の耐用年数は大部分が50年であり、本県の流域下水道施設の経過年数は13年から30年という状況にあります。一方、処理場における機械・電気設備の耐用年数は大部分が15年から20年であり、老朽化対策が急務となっています。
全体総括
地方債償還金についても、交付税で措置される分を除いた分を基本的に市町負担金で賄うため、平成27年度から市町負担金の単価をアップさせていただいたことから、今後は収益的収支比率は年々改善していく見込みです。老朽化対策については、対策が急務である処理場における機械・電気設備について、平成23年度に策定した長寿命化計画に基き、平成24年度から計画的・効率的な施設の長寿命化対策を進めています。管路や処理場の土木・建築施設の耐用年数にはまだ年数がありますが、流域下水道を安定的・効率的に経営していくために、維持管理経費の節減に努めるとともに、将来的に必要な投資額も視野に入れて今後の財政運営等を行っていきます。