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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022940,000人950,000人960,000人970,000人980,000人990,000人1,000,000人1,010,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

１８～２１年度にかけて県税の増等により、０．０６ポイント上昇していますが、２２年度は県税の減等により、０．０２ポイント下降しています。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.430.440.450.460.470.480.49当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、２１年度に比べ４．７ポイント低く、グループ内平均よりも０．５ポイント低くなっています。うち人件費が３９．４ポイント（前年比－２．８）、扶助費が２．１ポイント（前年比＋０．４）、公債費が２２．５ポイント（－１．９）となっています。財政の硬直化が前年度と比較して若干緩和されたことがうかがわれます。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、２１年度に比べ３，０９０円増加しています。主な増加要因としては、人件費のうち共済費負担割合の増加などが挙げられます。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から給料カットを実施しており、ラスパイレス指数は全国でも低い水準にあります。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

事業量の推移なども踏まえてメリハリをつけた職員数の削減を行ってきたことにより、グループ内平均を下回っています。特に知事部局においては、平成１０年度の約４分の１にあたる職員数を削減し、全国で最も少なくなっています。当面は現在の２，８００人体制を維持することを基本とし、今後とも適正な定員管理を行います。また、教育委員会では、児童・生徒数の動向等を踏まえて適正な教職員の配置を行います。警察本部においても、県民の安全で安心な生活を確保するため、現場重視の観点に立った警察官等の適正かつ柔軟な定員管理・人員配置を行います。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した地域総合整備事業債など、交付税措置の手厚い県債に係る交付税措置期間の終了に伴い、算入公債費等が減少していることなどから、実質公債費比率は、増加しています。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財源対策用基金の増加に伴い、充当可能基金が増加していることなどから、将来負担比率は、減少しています。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２１年度に比べ２．８ポイント低く、グループ内平均より０．４ポイント高くなっています。うち職員給は２８．４ポイントで、２１年度に比べ１．５ポイント低くなっています。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は２１年度に比べ０．３ポイント低く、グループ内平均より１．０ポイント高くなっています。「新たな財政再建方策」に基づく歳出削減の徹底などにより、１８年度から継続して割合を低下させています。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は２１年度に比べ２．１ポイント高く、グループ内平均より０．３ポイント高くなっています。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は２１年度に比べ０．２ポイント低く、グループ内平均より０．８ポイント高くなっています。貸付金の割合が０．１ポイント下がり、維持補修費の割合が０．３ポイント上がりました。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は２１年度に比べ０．３ポイント低く、グループ内平均より１．６ポイント高くなっています。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は２１年度に比べ１．９ポイント低く、グループ内平均より４．６ポイント低くなっています。「新たな財政再建方策」に基づき公債費の平準化などに努めたためです。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は２１年度に比べ２．８ポイント低く、グループ内平均より４．１ポイント高くなっています。人件費が２．８ポイント下がったことが主な要因と考えられます。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業高度化資金特別会計奨学金特別会計就農支援資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計流域下水道事業特別会計番の州地区臨海工業用土地造成事業特別会計証紙特別会計集中管理特別会計香川県五色台水道事業会計香川県工業用水道事業会計香川県水道用水供給事業会計香川県流域下水道事業会計香川県立病院事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

41.2％42％43.3％44.1％45％45.4％175％180％185％190％195％200％205％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.5％9.6％10％10.3％10.8％175％180％185％190％195％200％205％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

2016201720182019202020211,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202143％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202198万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｃ】

福島県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 奈良県 山口県 香川県 愛媛県