経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】改善傾向ではあるが、総収益の大半が一般会計からの繰入金であり、繰入金に依存した経営状態に変わりない。更なる経常経費の縮減に努める。【企業債残高対事業規模比率】今後も減少傾向で推移すると見込んでいる。【経費回収率】使用料で回収すべき経費が使用料で賄えていない状態が続いている。人口減少も見込まれるため、汚水処理の効率向上や使用料の見直し等、より一層の経営改善に取組む必要がある。【汚水処理原価】人口減少等による有収水量の伸び悩みが続いており、水洗化率向上と維持管理費の削減が必要である。【施設利用率】類似団体平均値を上回っているが、数値は減少傾向であるため、水洗化率の向上が必要である。【水洗化率】類似団体平均値を上回っているが、使用料収入の増加の観点からも、引き続き水洗化率向上の取り組みに努める。
老朽化の状況について
【管渠改善率】平成16年から供用開始しており、処理施設の機器類は経年劣化による修繕が増加しているため、今後は計画的な修繕と更新を図る必要がある。
全体総括
上述したとおり一般会計からの繰入金に依存した厳しい経営状況にあり、独立採算での経営は難しいが、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、水洗化率向上に取り組み、料金収入の確保、汚水処理費の削減など、経営の改善に努める。令和3年度からの公営企業会計への移行を進め、今後の人口減少・需要予測等を踏まえながら、公営企業会計に基づく経営状況の把握に努めたうえで、使用料収入の見通し及び見直しについても検討する。