経営の健全性・効率性について
●収益的収支比率が100%未満の赤字で推移している。【要因と今後の取組】当該事業は,市内3地区の漁業集落における,し尿や生活雑排水等の汚水を処理する,区域内人口1,892人(H26年度末)の規模です。その経営は,経常的な経費を使用料収入だけでは賄えないため,不足分は公費(税金)で補てん(負担割合約9割)している状況です。引き続き接続率の向上による使用料収入の確保に努めます。
老朽化の状況について
平成12年供用開始から18年経過,法定耐用年数を経過した管渠はありません。
全体総括
下水道は,市民生活等に欠くことのできない極めて公共性が高いインフラであることから,持続可能な事業運営が求められます。このことから,接続率の向上による使用料収入の確保に努め,公費負担の軽減を図ります。