呉市:公共下水道

🗾34:広島県 >>> 🏠呉市:公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 公立下蒲刈病院 蔵本駐車場 呉駅西駐車場 阿賀駅前駐車場 本通駐車場 野呂高原ロッジ 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率,②累積欠損金比率」経常収支比率が黒字を示す100%を超え,累積欠損金の発生はないが,①経常収支比率は下水道使用料の減少等によって悪化(下降)の傾向が見られる。「③流動比率」流動比率が100%を下回っており,令和2年度の使用料改定によりに改善(上昇)したが,再び悪化(下降)の傾向が見られる。「④企業債残高対事業規模比率」主に分子である企業債残高の減少により,着実に減少している。「⑤経費回収率」令和2年度の使用料改定により改善(上昇)し,100%超を維持しているが,下水道使用料の減少によって悪化(下降)の傾向が見られる。「⑥汚水処理原価」有収水量の減少等により悪化の傾向にある。引き続き財政収支計画を着実に実施する。「⑦施設利用率」施設能力は一定だが,晴天時一日平均処理水量の増減によって年度によってばらつきが見られる。「⑧水洗化率」類似団体平均値と比べて高い水準となっており,水洗化率向上の取組が功を奏している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」昭和37年の供用開始から60年以上が経過していることから,類似団体平均値と比べ数値が高く,老朽化が進んでいることを示している。「②管渠老朽化率」現在は,施設のライフサイクルコストを勘案した更新又は改築による延命化を進めているが,昭和40年代に普及に重点をおいて整備した管渠が更新時期を迎え,管渠老朽化率は悪化(上昇)傾向にある。「③管渠改善率」近年は横ばいで推移している。

全体総括

海まで張り出した山塊によって分断された地域ごとに下水処理場が必要な本市の特性により,特に⑥汚水処理原価が類似団体と比較し高くなっている。⑤経費回収率は100%を超えており,公共下水道事業単体では経営状況は悪化傾向にあるものの,まずまず良好な状況ではあるが,本市では単独会計での事業運営が困難な特定環境保全公共下水道事業と同一会計で事業運営を行っており,両事業を合算した下水道事業会計全体での経営状況は厳しい状況にある。そのため,常に経費節減に取り組み,また定期的に使用料水準の見直しを行うことで,各指標の改善に努めていく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)