経営の健全性・効率性について
収益的収支比率について、100%に満たない年度もあるが、収支不足は過年度からの剰余金で補填しており、経営の健全性に支障はない。また、企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価については、他の類似団体と比較して低い水準となっており、下水道事業債等の計画的な償還と浄化施設の省エネ運転等の取り組みの成果を反映したものとなっている。今後は、事業計画に見合った適切な施設規模を検討した上で、施設利用率及び水洗化率をより高める努力が必要である。
老朽化の状況について
本県流域下水道の管渠は、部分的な補修を行っているものの、概ね健全度が高く、管渠の更新までは必要としない状況である。
全体総括
他の類似団体と比較して、本県流域下水道事業の経営指標は概ね良好であるが、引き続き、汚水処理コストの削減を図るとともに、効率的な事業運営を推し進める必要がある。また、老朽化対策についても、減価償却資産を加味した資産台帳を整備し、効果的な改築更新の計画を検討していく。