経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】平成28年度から企業会計適用に係る移行経費が計上されているため、平成27年度以前と比較して比率が低下している。使用料収入以外の収入に依存する部分が多いが、元々の事業規模が小さいため、使用料収入の増や経費削減による大きな改善は困難。【企業債残高対事業規模比率】整備事業は終了しているため、新規布設のための大規模な借入は予定していない。起債元利償還金は2022年頃をピークに減少していく見込み。【汚水処理原価・経費回収率】汚水処理原価を構成する費用のうち、起債元利償還額は数年間は同水準で推移する。元々の事業規模が小さく、有収水量や維持管理費の増減に伴い、汚水処理原価も大きく増減する。令和元年10月に使用料の改定を行ったが、この理由(事業規模)により、有収水量の確保、経費削減が難しいため、経費回収率を大きく改善させることは困難。【水洗化率】少人数を対象とした集落排水事業であり、基本的には水洗化率100%で推移するものと思われる。過疎地域であるため、新規利用者の増は見込めない。
老朽化の状況について
平成9年度に事業を開始した比較的新しい施設・設備であるため、現状では目立った老朽は報告されていないが、機器更新の時期が間もなく到来するため、必要性・緊急性を検討した対応が必要。
全体総括
処理施設機器の更新や、平成初期に整備した管渠の耐用年数が20年以内には到来することから、事業継続に向けた検討が必要。また、元々の事業規模が小さいことから、今後の財源確保が課題。