経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】平成28年度から法適用への移行経費が計上された。元々の決算規模が小さいため、比率の低下が顕著になっている。【企業債残高対事業規模比率】整備事業は終了しているため、新規布設のための大規模な借入は予定していない。起債元利償還金は2022年頃をピークに減少していく見込み。【汚水処理原価・経費回収率】汚水処理原価を構成する費用のうち、起債元利償還額は数年間は同水準で推移する。元々の事業規模が小さいため、維持管理費の削減は困難。そのため、汚水処理原価も概ね横ばいで推移すると思われる。経費回収率の増加は、滞納繰越分の徴収率向上によるもの。今後も、経費回収率維持のため、使用料収入の確保に努める。なお現在、使用料改定に向けての検討を行っているところである。【水洗化率】少人数を対象とした集落排水事業であり、基本的には水洗化率100%で推移するものと思われる。過疎地域であるため、新規利用者の増は見込めない。
老朽化の状況について
平成9年度に事業を開始した比較的新しい施設・設備であるため、現状では目立った老朽は報告されていないが、機器更新の時期が間もなく到来するため、必要性・緊急性を検討した対応が必要。
全体総括
処理施設機器の更新や、平成初期に整備した管渠の耐用年数が20年以内には到来することから、事業継続に向けた検討が必要。また、元々の事業規模が小さいことから、1人分の使用料収入が確保できないだけでも、各指標に大きな影響を与えるため、使用料の確保が課題である。なお現在、使用料改定に向けての検討を行っているところ(当市下水道4事業)であるが、事業の必要性、緊急性も考慮し、事業費用の抑制や平準化を図っていく必要がある。