経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、近年、概ね横ばいの推移である。企業債元利償還金のピークは令和４年度頃を見込むため、数年間はこの傾向が続く。④企業債残高対事業規模比率は、毎年度の企業債償還額を超えないよう借入れしているため、今後も地方債残高は逓減を見込む。類似団体よりも比率は低いが、処理施設機器の更新時期に入っているため、過剰投資により企業債残高が増すことのないよう、執行にあたっては十分に検討を行う。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、汚水維持管理費、元利償還金ともに近年概ね横ばいに推移していることから、同様の動きをしている。元利償還金のピークは令和４年度頃を予定しているが、維持管理費について、業務見直し等により削減するよう今後も検討が必要。なお、令和元年10月に使用料の改定を行ったことから、次年度において一定の改善が図られるものと思われる。⑧水洗化率は、全国平均、類似団体平均をともに下回っているが、整備事業が完了しているため、新規利用者の増加は見込めない。

老朽化の状況について

③管渠改善率について、平成３年度に事業を開始し、平成３年度から処理施設建設を、平成４年度から管渠建設を施工したものであり、現在、処理施設の機器更新事業にとりかかっているところである。なお、施設改修にあたっては、平成24年度に作成した『最適整備構想及び総合計画』に沿って行っている。

全体総括

各指標とも、大幅な悪化傾向は見受けられないが、近年行っている処理施設機器の更新や、平成初期に整備した管渠の耐用年数が20年以内には到来することや、今後の人口減少を考慮し、処理場の統合や公共下水道への接続について検討が必要。