倉吉市:農業集落排水
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】近年、概ね横ばいの推移である。企業債元利償還金のピークは2022年頃を見込むため、数年間はこの傾向が続く。業務見直しや収入確保による改善が必要であるが、現在、使用料改定に向けての検討を行っているところである。【企業債残高対事業規模比率】毎年度の企業債借入額は償還額を超えないこととしているため、今後も地方債残高は逓減を見込む。類似団体よりも比率は低いが、処理施設機器の更新時期に入っているため、過剰投資により企業債残高が増すことのないよう、執行にあたっては十分に検討を行う。【汚水処理原価・経費回収率】近年、汚水処理原価は減少傾向にあるが、主に汚水処理原価を構成する費用のうち、元利償還額の減少に伴うもの。持管理費については、業務見直し等により削減するよう、今後も検討が必要。なお、経費回収率の増加は、汚水処理原価の減及び使用料収入の改善によるもの。類似団体平均より高い水準にあるが、今後も使用料収入の確保による回収率の改善に努める。【水洗化率】水洗化率は全国平均、類似団体平均をともに下回っているが、整備事業が完了しているため、新規利用者の増加は見込めない。
老朽化の状況について
平成3年度に事業を開始(処理施設建設:平成3年度、管渠建設:平成4年度)したものであり、現在、処理施設の機器更新事業にとりかかっているところである。なお、施設改修にあたっては、平成24年度に作成した『最適整備構想及び総合計画』に沿って行っている。管渠は比較的新しいものではあるが、今後使用料収入が減少していくことが見込まれるため、更新計画の作成にあたっては緊急性、必要性を考慮し、また他事業との統合も視野に入れた検討が必要である。
全体総括
各指標とも、大幅な悪化傾向は見受けられないが、近年発生している処理施設機器の更新や、平成初期に整備した管渠の耐用年数が20年以内には到来することから、事業継続に向けた検討が必要。現在、使用料改定に向けての検討を行っているところ(当市下水道4事業)であるが、事業の必要性、緊急性も考慮し、事業費用の抑制や平準化を図っていく必要がある。