31:鳥取県
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倉吉市:特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は、一般会計からの補助金により、おおむね100%となっている。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0%となっている。③流動比率は、流動負債のほとんどが企業債であり、これを控除すると228.37%となり100%以上となる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも比率は高いが、今後の地方債残高は逓減を見込む。ただし、これから管渠更新時期を迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、人口減少により営業収益が年々減少していくため、4年ごとに使用料の見直しを行い、改善を図っていく。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため処理場を有しておらず0%となっている。⑧水洗化率は、下水道未接続世帯の多くが高齢者単独世帯であり、今後大幅な新規利用者数の増は見込めない。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、法適用に移行して2年であるため低くなっている。②管渠老朽化率は、0%であるが、10年程度経過後は管渠更新時期を迎えるため、悪化を見込んでいる。③管渠改善率について、これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、これから管渠更新時期を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、下水道台帳やストックマネジメント計画を活用し、優先順位をつけて行うこととしている。 |
全体総括人口減による使用料収入の減が見込まれる。また、今後必要とされる管渠更新事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。4年ごとに使用料の見直しを行い、収支バランスを図っていくとともに、今後の施設更新が過度な投資とならないよう、ストックマネジメント計画を活用する等、十分に検討し、維持管理経費の削減に努める。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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