倉吉市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は、一般会計からの補助金により、おおむね100%となっている。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0%となっている。③流動比率は、流動負債のほとんどが企業債であり、これを控除すると228.37%となり100%以上となる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも比率は高いが、今後の地方債残高は逓減を見込む。ただし、これから管渠更新時期を迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、人口減少により営業収益が年々減少していくため、4年ごとに使用料の見直しを行い、改善を図っていく。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため処理場を有しておらず0%となっている。⑧水洗化率は、下水道未接続世帯の多くが高齢者単独世帯であり、今後大幅な新規利用者数の増は見込めない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用に移行して2年であるため低くなっている。②管渠老朽化率は、0%であるが、10年程度経過後は管渠更新時期を迎えるため、悪化を見込んでいる。③管渠改善率について、これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、これから管渠更新時期を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、下水道台帳やストックマネジメント計画を活用し、優先順位をつけて行うこととしている。

全体総括

人口減による使用料収入の減が見込まれる。また、今後必要とされる管渠更新事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。4年ごとに使用料の見直しを行い、収支バランスを図っていくとともに、今後の施設更新が過度な投資とならないよう、ストックマネジメント計画を活用する等、十分に検討し、維持管理経費の削減に努める。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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