経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、収益的収入から除かれる企業債償還金の繰出基準（一般会計繰入金）が企業債償還金の増加に伴い増加傾向にあり、比率が年々減少している。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少傾向であるため、比率も減少傾向である。⑤料金回収率・⑥給水原価は、企業債償還金の増加及び有収水量の減少により、類似団体平均値と比較して⑥給水原価は高く、⑤料金回収率は悪くなっている。⑦施設利用率は、人口減少に伴い配水量が減少しているため、比率は減少傾向である。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して低水準であるが、変動費が少ないため費用に影響は与えていない。水道料金を上水道と同じ金額にしているため供給単価が類似団体より安価となり、結果として⑤料金回収率が類似団体平均値より悪くなっている。上水道と同様に、人口減少に伴い給水収益が減少傾向にあるため、将来的には料金改定を行わざるを得ない状況である。また、⑦施設利用率が低く、施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。

老朽化の状況について

③管路更新率が非常に低いが、④企業債残高対給水収益比率が高く、管路更新が進まない状態である。平成30年度は富海配水管布設工事を行ったため、0.24ポイント高くなっている。簡易水道は、固定資産台帳を作成していなかったために②管路経年化率が不明であり、老朽化の状況が把握しづらい状態であった。平成28年度に固定資産台帳を整備して老朽化の状況を把握し、平成28年度から平成29年度にかけて管路更新計画の策定について外部委託を行った。

全体総括

平成27年度に施設・管路の台帳整備を外部委託し、平成28年度に固定資産台帳の整備を行った。また、平成28年度から平成29年度にかけて施設・管路の更新計画の策定について外部委託を行った。これらを基に、施設のダウンサイジング、管路更新等の長期的な更新計画と財政計画とのバランスをとった経営戦略を平成30年度に策定した。また、地方公営企業法を早期に適用する必要があるため、令和2年度を目標に整備を進めているところである。