経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、収益的収入から除かれる企業債償還金の繰出基準（一般会計繰入金）が企業債償還金の増加に伴い増加傾向にあり、比率が年々減少している。平成27年度は法適用に向けた施設台帳整備を行ったため減となっている。平成29年度は他会計繰入金等の総収益の増加により4.3ポイント増加している。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少傾向であるため、比率も減少傾向である。⑤料金回収率・⑥給水原価について、企業債償還金の増加及び有収水量の減少により、⑥給水原価は増加傾向であり⑤料金回収率は減少傾向である。平成29年度は施設・管路の更新計画策定業務の外部委託を行ったため給水原価が30.67円増加し、料金回収率が4.35ポイント減少している。⑦施設利用率は、人口減少に伴い配水量が減少しているため、比率も減少傾向である。⑧有収率は、類似団体と比較して低水準であるが、変動費が少ないため費用に影響は与えていない。水道料金を上水道と同じ金額にしているため供給単価が類似団体より安価となり、結果として⑤料金回収率が類似団体より悪くなっている。上水道と同様に人口減少に伴い給水収益は減少傾向にあるため、将来的には料金改定を行わざるを得ない状況である。また、⑦施設利用率が低く、将来的に施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。

老朽化の状況について

③管路更新率が非常に低いが、④企業債残高対給水収益比率が高いので、管路更新が進まない状態である。簡易水道は、固定資産台帳を作成していなかったために②管路経年化率が不明であり、老朽化の状況が把握しづらい状態であった。平成28年度に固定資産台帳を整備して老朽化の状況を把握し、平成28年度から平成29年度にかけて管路更新計画の策定について外部委託を行った。

全体総括

施設のダウンサイジング、管路更新等の長期的な更新計画を作成し、財政計画とのバランスをとりながら料金改定等を考慮した経営戦略を策定する必要がある。また、地方公営企業法を早期に適用する必要があるため、平成32年度を目標に整備を進めているところである。そのために、平成27年度に施設・管路の台帳整備を外部委託し、平成28年度に固定資産台帳の整備を行った。また、平成28年度から平成29年度にかけて施設・管路の更新計画の策定について外部委託を行った。