経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が50％を下回る状況が続いていたため、平成25年度に11.3％増の料金改定を行い、また、維持管理費用を抑えた。また、町の都市計画において、市街化調整区域から市街化区域に編入し準工業区域に指定した地区があり、当該地区での使用量の増加があったため、数値が改善した。しかし、企業債の償還が相当な負担となっており、一般会計繰入金に頼った経営となっている。④平成31年度の概成を目途に計画的に取り組んできたため企業債残高対事業規模比率は高くなっている。主要な事業が終了して企業債残高が減少したこと、平成25年度の料金改定により事業規模が拡大したことにより、比率は減少傾向である。⑤平成25年度から経営努力により維持管理費を抑え汚水処理費用を減少させたこと、料金改定を行ったことにより、経費回収率が上昇した。ただ、約55％と低い水準になっている。⑥平成25年度から経営努力により維持管理費を抑え汚水処理費用を減少させたこと、市街化調整区域から市街化区域に編入し準工業区域に指定した地区で使用量が増加したことにより、若干ではあるが汚水処理原価が下がっている。企業債の償還額が負担になっており、汚水処理原価を抑えるのに相当な期間が必要なため資本費平準化債を利用している。⑧処理区域内人口数と水洗便所設置済人口の増加数がほぼ横ばいであり、率にすれば若干上昇している状況である。
老朽化の状況について
下水道整備は昭和50年度から始まっており、平成23年度末時点で管渠の総整備延長は約170Ｋｍに達した。そのうち鉄筋コンクリート管は約30Ｋｍあり全体の18％を占めている。老朽化の状況を把握するため平成24年度下水道管路施設の長寿命化対策基本計画を策定し、平成25年から平成27年度の3ヵ年で調査、診断により対策の必要なボリュームを把握し、平成28年度に調査、診断の結果をもとに対策を検討していく。
全体総括
平成25年度の使用料改定により、若干の改善は見られるが、汚水処理費用を使用料で回収できていない状況である。管理運営について、最大限の効率化を図った上で、平成30年度の使用料改定を予定している。また、水洗化率を100％に近づけるため、広報活動などで設置の協力依頼を続けていく。老朽管の対策については、将来にわたり適切に維持管理、改築、修繕を行っていくため下水道ストックマネジメントを導入し、中長期的な状態を予測しながら、計画的かつ効率的な管理を行っていく。
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2021年度