三宅町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町の下水道事業経営の健全性については、良好とは言えない。下水道歳出全体の約５０％しか下水道使用料で賄えていないのが現状である。指標①・⑤については４０％台と低く、⑥については類型団体に比べて非常に高い。要因として考えられることは、毎年度の地方債償還金が下水道事業経営を圧迫していることにある。（指標④で数字で表れていないが、Ｈ26で公共下水：2114.41％、特環下水：2955.39％となっている。）本町は下水道整備率が全体で約９８％（公共下水：73.91％、特環下水：24.51％）と高い。下水道建設開始の昭和５１年以降、急速に整備を進めてきた経緯があり、現在は今までの下水道建設で借り入れた地方債の償還に追われている。毎年返済する多額の下水道償還金が汚水処理原価を押し上げており、経費回収率と収益的収支比率を悪化させている。さらには、これからの人口減少に伴い、下水道使用料収入の減少と下水道設備の老朽化の波が来ることも予想され、収益性の維持と下水道設備の更新費用の確保が今後の課題となっている。

老朽化の状況について

下水道の建設事業開始が昭和５１年であり、当初に布設した管は３５年以上経過していることになる。下水道管の法定耐用年数は４０年であるが、実耐用年数とのバランスと下水道事業の経営状態を考慮に入れ、計画的に更新又は長寿命化をしていく必要がある。また、老朽化の状況を適切に把握するためには、下水道資産（管・ポンプ等）の詳細情報の調査を行い、資産台帳を整備する必要がある。

全体総括

本町の下水道事業は将来にわたる人口減少による収入の減少が見込まれる中、早期に経営計画を策定する必要がある。また、２の老朽化の状況で資産台帳必要性を述べたが、下水道資産の台帳整備を平成２７年度に行っており、来年度以降において資産の更新時期の把握に活用していく。また、老朽化対策として、平成２８年度から三宅町全域の下水道施設（マンホール蓋）の長寿命化を行なう予定である。今後の収益の確保においては、下水道使用料の料金改定について、５カ年毎に見直し検討していく。