経営の健全性・効率性について
①の収益的収支比率から総収益で支出分が補われていないことがわかる。それは下水道整備中であり、平成17年度に供用開始したところで接続戸数についても少なく、料金収入が少ないためと考える。④の企業債残高対事業規模比率から企業債の償還残高が多いことがわかる。企業債の償還は計画的に行っているが、下水道整備中であることから新たな借入も増加しているためと考えられる。⑤の経費回収率については、類似団体平均値より上回っていることがわかる。また⑥の汚水処理原価についても、類似団体平均値を下回っていることがわかる。いずれも供用開始間もないことから維持管理費用が抑えられているためと考えられる。今後も未普及地区の整備を行っていく一方で、維持管理費用もかさんでくるので、収益の確保が必要になってくる。
老朽化の状況について
平成2年より建設工事を行っており、管布設後30年までの管きょであるため、当面、管きょとマンホールポンプの維持管理のみで管きょの更新事業はない。
全体総括
総収益を増やすため、啓発活動を行っていく一方で使用料金の料金水準についても精査していき、経営健全化に取り組んでいく。下水道管路整備に係る費用についても、より一層適正な価格であるかを精査し、適切な工事を行っていく。