生駒市

財政力指数の分析欄

大阪の近郊住宅都市として、これまでは比較的安定した市税収入に支えられ平成２１年度までは、０．８６～０．８７で推移してきたが、平成２０年度以降、市税収入の減少傾向が続き、平成２３年度は単年度としては基準財政需要額が人口増加（平成１７年国調人口から平成２２年国調人口へ置換え）等により増加したものの、税収入等の見込額等を基に算定する基準財政収入額の増加はそれを下回り、地方交付税（普通交付税）で補う額が大きくなるかたちとなり、財政力指数は下降（悪化）した。市税収入のみならず、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図ることが必要である。

経常収支比率の分析欄

歳入（経常一般財源）は、前年度に引き続き、税収（市税、地方譲与税、県税交付金）が減少したことなどにより平成２２年度に比較して減少した。一方、歳出（経常経費充当一般財源）については、社会保障関係費の増加、定年退職者数の増加に伴う退職金の増加、償還期間を地方交付税措置より短縮した臨時財政対策債等市債の公債費の増加等により、前年度に比して増加した。この結果、経常収支比率は上昇（悪化）した。今後も人件費抑制、その他の経費節減等継続した努力が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費や南北に細長い地理的要因による各種施設数の多さ。それに起因する施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、職員数の削減による人件費の抑制や、指定管理者制度や長期継続契約の活用等により物件費の抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日現在のラスパイレス指数は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による削減措置の関係で大幅に上昇した。国家公務員の削減措置がないとした場合の参考値も１００．６となり上昇傾向にあるため、今後も給与体系や手当の見直しを進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化等により職員数は年々減少している。今後新規採用職員の抑制や再任用職員の活用により、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は、市債の借入を厳選してきたことなどにより利子支払総額は減少したものの、交付税措置より短縮した償還期間の借入れに伴い基準財政需要額の算入が後追いとなることによる臨時財政対策債の元金償還額の増大などにより、実質公債費比率は上昇（悪化）した。今後も市債に大きく依存することのない健全な財政運営を図っていきたい。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は、一般会計等の地方債現在高、職員数の減少による退職手当負担見込額等において減少し、また充当可能財源等は、充当可能特定歳入や充当可能基金の増加などにより、平成２２年度に比較して黒字の比率が増加した。充当可能な財源等が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担がないこととなり、［－］表示となる。今後も将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み、財政の健全化に努めたい。

人件費の分析欄

南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることなどにより、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。平成２３年度は、これに加え退職手当、議員共済会負担金の増加に伴い上昇した。新規職員採用数の抑制により総職員数の削減にも取り組んでいるところであり、人件費のさらなる抑制に努める。

物件費の分析欄

人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、これらの施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。これに加え、平成２３年度においては新３ワクチンなどの予防接種委託料の増加もあり物件費に係る経常収支比率は上昇（悪化）した。現在、施設の指定管理制や、維持管理費用の長期継続契約化などを進めており、今後もこういった経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均を下回っている。平成２３年度は生活保護扶助費において若干減少がみられたものの、扶助費全体としては、年々増加傾向にあり、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。

その他の分析欄

国保特会、介護特会、後期高齢者特会など社会保障関係費への繰出金の額は年々増加傾向ではあるものの、類似団体平均より少ない。

補助費等の分析欄

一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っていると考えられる。また補助金の見直しも行っており、今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止に向けた取り組みの継続が必要である。

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還の実施等、公債費の縮減に努めてきたが、通常の道路整備に加え、駅前再開発事業、都市高速鉄道、コミュニティセンター整備等の政策的な事業に係る公債費が残っており、類似団体平均に比べ高い数値となっている。平成２３年度においては、平成２２年度に引き続き繰上償還を実施したが、償還期間を短縮したことに伴い元金償還金が増加しており、今後も効果的な繰上償還を積極的に実施し、公債費の縮減に努めることが必要である。

公債費以外の分析欄

平成２１年度までは、概ね類似団体平均と同水準で推移していたが、平成２２年度は経常収支比率が大きく改善したことに伴い若干乖離し、平成２３年度においては、扶助費以外の人件費、物件費、維持補修費、補助費、公債費、繰出金は増加している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析