経営の健全性・効率性について
水洗化率が高水準を維持しており、人口も減少傾向にあることから、今後使用料収入や有収水量の大幅な増加は見込めません。また布設管の減価償却費が多額であり、参画している猪名川流域下水道事業への負担金支出を本町独自で減らすことができないため、汚水処理原価を減額することは困難です。しかし企業債残高対事業規模比率については、業者負担によって整備される開発地が多く含まれることから企業債の借入は最低限で済んでおり、類似団体平均値との差が顕著なものとなっています。よって経常収支比率や経費回収率を改善し、経営を健全化させるには下水道使用料改定による適正な収入の確保が必要となっています。
老朽化の状況について
平成26年度までに法定耐用年数を迎えた管渠はありませんが、数年後から少しずつ増加していく見通しとなっています。そのため現在優先している不明水対策からある程度方針を切り替える必要があり、今後の工事目標や投資計画の立案が課題となっています。
全体総括
収入の面において過年度分損益勘定留保資金等による補てんに大きく依存しているのが現状であり、料金改定による適正な使用料収入の確保が急務となっています。管渠老朽化に関する問題は数年後より問題となるため、平成32年度までに経営戦略を策定し、投資計画を早期に立案するなど経営健全化に向けた取り組みが必要です。