経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、平成26年度の実質収支赤字解消により、平成27年度において赤字補填のための他会計繰入金が無くなったことによる総収益の減少に伴い、比率の変動が大きく見られましたが、平成28年度より前年度数値とほぼ同じ比率となっています。また、平成29年度では、他会計繰入金は減少したが、下水道基金からの繰り入れを行うことにより実質収支黒字となっています。②③については該当数値なしとなっています。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値に近い数値となっており、平成25年度以降、経営は改善していると考えます。⑤経費回収率については類似団体平均値以上の水準となっております。これは流域下水道への接続により、汐見下水処理場において処理機能を廃止し、ポンプ場機能の施設への改善による経費節減効果によるものと考えます。⑥汚水処理原価が類似団体平均値より高いのは、流域下水道への維持管理負担金が年々増加傾向にあり、高額となっているためと考えます。⑦施設利用率については、平成24年度をもって、施設改善事業により汐見下水処理場の処理を停止したため、平成25年度以降の該当数値は無しとなっています。⑧水洗化率については、整備を急速に進捗させたため水洗化が追い付かず、類似団体平均値より下回っている状況ですが、平成29年度で汚水整備普及率は96.59％となり、人口密集地での整備は概ね完了しています。
老朽化の状況について
①②の指標については、該当数値なしのため未記入とします。③管渠改善率については、本市の施設が昭和48年10月の供用開始以来45年を経過しているものの、法定耐用年数50年を超える管渠延長が無いため、当該値が0.00％となっているものです。
全体総括
水洗化率については微小ながら上昇しており、従前より継続中の助成金制度・環境整備資金貸付金制度のPR効果と考えます。今後も市のホームページや広報誌でのPR、未水洗世帯への戸別訪問を継続し、一層の水洗化促進を図ります。また、今後は、関連自治体での管渠更正等による不明水対策や、マンホール内調査により経年劣化の状況に合わせた不良個所の適切な処置、定期的な管渠清掃による排水機能の維持確保に努めていきます。そして、平成32年4月1日から公営企業法の適用に向けて、平成27年度より移行作業を進めているところであり、この作業の中で法適後の経営を見据えて現在の施設運転等の状況を検討し、経費の縮減に努め、円滑な企業会計への移行を目指し、経営基盤の強化を図っていきます。なお、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」についても、平成32年度の策定を予定しております。
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