経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、平成26年度の実質収支赤字解消により、平成27年度において赤字補てんのための他会計繰入金が無くなったことによる総収益の減少に伴い、比率の変動が大きく見られましたが、平成28年度においては前年度数値とほぼ同じ比率となっています。平成27年度決算も実質収支黒字となったため、他会計繰入金は更に減少しましたが、収支黒字分を泉大津市下水道基金として設立し、円滑な下水道事業運営のため運用しています。②③については該当数値なしとなっています。④企業債残高対事業規模比率については、起債の元金償還額が増となったことに加え、普及率が一定に達し、新規事業の起債額が減少したことにより比率が下がり、経営改善に繋がったものと考えます。⑤経費回収率については類似団体と比較して平均値以上の水準となっています。これは流域下水道への接続により、汐見下水処理場において処理場機能を廃止し、ポンプ場機能のみの施設へ改善したことによる経費削減効果によるものと考えます。⑥汚水処理原価が平均値より高いのは、流域下水道への維持管理負担金が年々増加傾向にあり、高額となっているためと考えます。また、関連自治体での管渠更生等による不明水対策や、マンホール内調査による経年劣化の状況に合わせた不良個所の適切な処置、定期的な管渠清掃による排水機能の信頼性の確保に努めることが必要と考えます。⑦施設利用率については、平成24年度を以て、施設改善事業により汐見下水処理場の処理能力を廃止したため、平成25年度以降の該当数値は無しとなっています。⑧水洗化率については、整備を急速に進捗させたため水洗化が追い付いていない状況であり、現在は平均値より下回った比率となっています。平成28年度で汚水整備普及率は96.57%となり、人口密集地での整備は概ね完了しているため、水洗化促進事業に努めているところです。
老朽化の状況について
①②の指標については、該当数値なしのため未記入とします。③管渠改善率については、本市の施設が昭和48年10月の供用開始以来44年を経過しているものの、法延耐用年数50年を超える管渠延長が無いため、当該値が0.00%となっているものです。
全体総括
水洗化率については微小ながら上昇しており、これは従前より継続中の助成金制度・環境整備資金貸付金制度についてのPR効果によるものと考えます。今後も市のホームページや広報誌でのPR、未水洗世帯への戸別訪問を継続し、一層の水洗化促進を図ります。また、平成32年4月1日の公営企業法適用に向けて、平成27年度より移行作業を進めているところであり、この作業の中で法適後の経営を見据えて現在の施設運転等の状況を検討し、経費の縮減に努め、円滑な企業会計への移行を目指し、経営基盤の強化を図っていきます。
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