大阪市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、R2は使用料の基本額減免等により、100％を下回っておりましたが、R3については、使用料収入が相対的に増加した影響により100%を上回っています。③流動比率は、未払金の増加により流動負債が増加したため前年度に比して0.54％減少したものの100％を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べて低くなっております。R2は使用料の減収等により相対的に増加しましたが、R3はコロナ禍前と同水準に戻っています。⑤経費回収率は、H29からR1までは100％を超えて推移しておりましたが、R3はR2と比して9.14％増加したものの、下水道使用料がコロナ禍前に比べて回復しきっていないため、100％を下回りました。⑥汚水処理原価は、類似団体と比しても低く、また一般家庭の負担も低くなっています。⑦施設利用率は、汚水処理にかかる施設の稼働率を示すもので、晴天日の日最大水量に対応できるよう整備されており、５～６割程度で推移しています。また、下水管渠の継ぎ手部分などから浸入する不明水などにより変動するものです。⑧水洗化率は、ほぼ100%に達しています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいます。このため、可能な限り既存施設を活用し、ライフサイクルコストの低減を図りつつ、必要なものについては改築更新を実施することで持続的な下水道機能の確保を図っています。②管渠老朽化率は、類似団体と比べて高くなっていますが、これは本市の下水道事業の着手が早く老朽化した管渠が多いためです。また、年々増加傾向にあるものの、劣化状況や社会的影響などを考慮し、優先的に改築が必要な管渠から改築を進めており、効果的な下水道機能の確保を図っています。③管渠改善率は、計画的な調査など状態監視を行うことで最適な改築更新を進めており、今後も継続して適切な維持管理に努めていきます。

全体総括

R3は下水道使用料収入の増加により経常収支比率は100％を上回り、経費回収率も前年度比9.14％増の97.84％まで回復しました。しかし、今後さらに施設の老朽化対策には多額の事業費が必要となる一方、下水道使用料収入は節水型社会への移行や人口減少などにより、長期的に見て減少傾向にあると見込まれます。さらに、物価高騰による影響など予断を許さない状況です。このようなことから、更なる経営の効率化に向けて、経営形態の見直しを進めており、現在は全市域の維持管理に加え、施設の小規模単純更新の一部も含めた業務について、市が出資する株式会社への包括委託を実施しております。今後は、社会情勢の変化に対応できるよう、随時経営戦略の見直しを行うことで、行政サービス水準を低下させることなく、効率性を高めるとともに、事業の安定的な運営に努めていきます。